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　運輸総合研究所（宿利正史会長）は23日、持続可能な物流システムの構築に向けたデジタル技術活用に関する提言を発表した。国内の企業間物流と幹線物流を念頭に、各ステークホルダー（利害関係者）間で実施すべき施策を示した上で、共…

　北陸信越ブロックトラック協会（小林和男会長）は17日、金沢市で理事会を開き、事業計画と予算を決めた。引き続き、①「2024年問題」対応②事故防止③環境保全④標準的運賃の啓発と活用⑤適正化事業の方策――を重点項目に挙げ、…

　「2024年問題」に対応するドライバーの労働環境改善の流れは、急拡大するEC（電子商取引）向け貨物を運ぶ貨物軽自動車運送事業者にも及ぶ。軽トラックの交通事故が急増する中、国土交通省は「軽貨物安全管理者」の選任などを柱と…

　日本ローカルネットワークシステム協同組合連合会（JL連合会）の東海・北陸地域本部は15日、辻直樹本部長らが中部運輸局、愛知運輸支局のトラックＧメン担当者らに活動状況をヒアリングし、意見交換した。（奥出和彦）

　近畿交通共済協同組合は10日、総務委員会（中村修二委員長）を開き、事業報告と決算などを承認した。2023年8月から実施した掛け金引き下げによる減収に加え、新型コロナウイルス禍の影響で減少していた事故件数が増加に転じたこ…

　全国軽貨物協会（西田健太代表理事）は17日、「軽貨物フォーラム」を初めて開催した。軽貨物業界の課題や話題を共有するとともに、業界内外の関係者による対談や講演を通じて課題を解消することを目的に開催。2025年度以降も、軽…

　全国物流ネットワーク協会（森日出男会長）は15日、社員総会を開催し、2024年度の事業計画を決定した。任期満了に伴う理事の選任では5人が新たに就き、その後の理事会で会長に小菅泰治氏（62、ヤマト運輸）を選出。副会長は日…

　総務省の人口推計によると、2050年に国内の生産年齢人口は5275万人まで減少すると見込まれ、様々な社会的・経済的課題の深刻化が懸念されている。少子高齢化が加速する中、効率化に向けたパレチゼーションの推進、生産性向上に…

　全国軽貨物協会（西田健太代表理事）は、ｅラーニング方式のドライバー認定制度「軽貨物パスポート」の運用を早ければ7月にも始める。軽貨物や個人事業主に関連する法令、マナーを学んだ人を認定する制度で、社会インフラとも言える宅…

　荷主へのプッシュ型の情報収集により「働きかけ」「要請」の件数を飛躍的に増やし、初の「勧告」を2件行うなど業界内外から注目されているトラックＧメン。一方、荷主のネガティブな情報を提供することに抵抗感を抱くトラック事業者も…