静ト協静岡支部、整備士養成校に車両寄贈 人材輩出へ願い込め 芦川商運から2㌧冷凍車
団体
2024/07/09 0:30
静岡県トラック協会の静岡支部(今村陽紀支部長)は6月28日、設立50周年の記念事業で静岡工科自動車大学校(静岡市葵区)にトラック2台を寄贈した。同支部からの要請に応じて会員事業者の芦川商運(芦川宗典社長、静岡市駿河区)…
団体
2024/07/09 0:30
静岡県トラック協会の静岡支部(今村陽紀支部長)は6月28日、設立50周年の記念事業で静岡工科自動車大学校(静岡市葵区)にトラック2台を寄贈した。同支部からの要請に応じて会員事業者の芦川商運(芦川宗典社長、静岡市駿河区)…
2024年問題
団体
2024/07/09 0:20
阪神港海上コンテナ協会(佐賀里隆之代表理事)は、神戸港のコンテナターミナル(CT)の滞留問題について、訴訟も辞さない方針で改善を求めていく。「2024問題」への対応に向けて、待機時間の削減が急務と判断。2時間以上の待機…
団体
行政
2024/07/05 2:40
担い手不足が課題となっているバス、タクシー、トラックの自動車運送業と自動車整備業への自衛官の再就職を後押し――。国土交通、防衛の両省と、全日本トラック協会(坂本克己会長)など各業界団体は6月28日、人材確保の取り組みに…
団体
2024/07/05 2:20
丸善海陸運輸(古賀大輔社長、福岡県久留米市)を中核とした丸善グループで組織するマルゼングループ協同組合(古賀代表理事)がえびの産業団地(宮崎県えびの市)に建設していた「えびのインター倉庫」(仮称)が8月初旬から本格稼働…
団体
2024/07/05 0:40
青森県トラック協会(森山慶一会長)は、会費規程を改正し、大型車の区分を最大積載量8㌧以上とすることを決めた。これまでは10㌧以上だったが、最近の車両は安全装備などの搭載により重量が増加傾向にあり、車両割会費の車両クラス…
団体
2024/07/02 3:00
全日本トラック協会(坂本克己会長)は6月27日、総会を開き、事業報告を説明するとともに決算を承認した。
団体
調査
2024/07/02 2:50
神奈川県トラック協会(吉田修一会長)が6月25日に発表した、神奈川県内の運送関係者と一般消費者を対象にした「物流の2024年問題」に関する意識調査によると、24年問題について運送関係者の85%は内容を理解している一方で…
団体
2024/07/02 0:50
東北ブロックダンプ輸送協議会(栗村安弘会長)は6月17日に山形県で開いた会合で、全日本トラック協会ダンプトラック部会長会議やワーキンググループの合同会議の内容を報告するとともに、東北各県の活動状況の報告を受け、今後の対…
団体
2024/07/02 0:30
静岡県トラック協会の青年部会(遠藤太朗部会長)は、自然災害に備えた防災マップを作成し、6月上旬から静ト協のホームページ(HP)にアップして閲覧できるようにした。画面上のマーカーをクリックすると、広域物資拠点や地域内輸送…
団体
2024/06/28 0:30
秋田県トラック協会(赤上信弥会長)は10日の総会で任期満了に伴う役員改選を行い、近藤哲泰副会長(57、六郷小型貨物自動車運送)の会長昇格を決めた。赤上会長(69、秋田市場運送)は顧問に退き、近藤氏の後任に進藤義弘理事(…
自動車運送業分野特定技能1号評価試験が始まって1年が経過した。トラックは4304人が国内外で受験し、3054人が合格。大手、中堅に加え、中小規模の運送事業者が特定技能制度を活用して外国人ドライバーを採用する事例が各地で…
法務省は、飲酒や大幅な速度オーバーなど悪質運転による交通事故を厳罰化するため、危険運転致死傷罪の適用要件として数値基準を盛り込んだ自動車運転死傷行為処罰法の改正案を明らかにした。9日、法制審議会の刑事法(危険運転による…
国土交通省は、2026年度からスタートする次期事業用自動車総合安全プラン(26~30年度)の死者数、人身事故件数などの目標値について、適切に評価できるよう総走行距離当たりの件数を指標として用いる。目標設定対象の業態に関…
国土交通、経済産業の両省は8日、2025年度グリーン物流パートナーシップ優良事業者表彰の受賞者を決定した、と発表した。国交大臣表彰には、宅配拠点と物流DX(デジタルトランスフォーメーション)を活用したドラッグストアの店…
自動車運送業分野特定技能1号評価試験が始まって1年が経過した。トラックは4304人が国内外で受験し、3054人が合格。大手、中堅に加え、中小規模の運送事業者が特定技能制度を活用して外国人ドライバーを採用する事例が各地で…
法務省は、飲酒や大幅な速度オーバーなど悪質運転による交通事故を厳罰化するため、危険運転致死傷罪の適用要件として数値基準を盛り込んだ自動車運転死傷行為処罰法の改正案を明らかにした。9日、法制審議会の刑事法(危険運転による…
国土交通省は、2026年度からスタートする次期事業用自動車総合安全プラン(26~30年度)の死者数、人身事故件数などの目標値について、適切に評価できるよう総走行距離当たりの件数を指標として用いる。目標設定対象の業態に関…
国土交通、経済産業の両省は8日、2025年度グリーン物流パートナーシップ優良事業者表彰の受賞者を決定した、と発表した。国交大臣表彰には、宅配拠点と物流DX(デジタルトランスフォーメーション)を活用したドラッグストアの店…