岡ト協、新見会長が退任へ 正副会長6月総会後に選定
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2015/06/04 0:00
【岡山】岡山県トラック協会(新見健会長)は5月22日、理事会を開き、6月15日の総会に上程する8議案を承認した。役員選任では、新見会長(82、岡山県貨物運送)が退任し、役員(予定者)9人を新任する案を決定。新しい正副会…
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2015/06/04 0:00
【岡山】岡山県トラック協会(新見健会長)は5月22日、理事会を開き、6月15日の総会に上程する8議案を承認した。役員選任では、新見会長(82、岡山県貨物運送)が退任し、役員(予定者)9人を新任する案を決定。新しい正副会…
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2015/06/01 0:00
【千葉】千葉県トラック協会(西郷隆好会長)は5月20日、理事会を開き、事業報告などについて討議した。期末会員数は1756社で、2001年度の1733社を抜き過去最多になった。一般社団法人移行後に始めた会員増員キャンペー…
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2015/05/28 0:00
【愛知】愛知県高速道路交通安全協議会(吉野雅山会長)は19日、伊勢湾岸自動車道の刈谷ハイウェイオアシス(刈谷市)で、交安キャンペーンによる事故防止啓発活動を実施した。(梅本誠治) 春の全国交通安全運動に合わせた啓発活…
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2015/05/28 0:00
【福岡】福岡県トラック協会(原重則会長)は、福岡県と「口蹄疫等防疫支援に関する協定」を締結する。口蹄疫、高病原性鳥インフルエンザなど家畜伝染病が発生した場合、まん延防止に協力するため、資機材の運搬業務を担う。今夏までに…
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2015/05/25 0:00
エス・シー・ロジスティクス(SCL、加勢丈二社長、東京都港区)が運営し、全国の物流事業者で構成するエス・シー・ネット(SCN)は20日、都内で総会を開いた。創設以来、代表世話役を務めてきた竹内淳二氏(80、両備ホールデ…
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2015/05/25 0:00
【茨城】茨城県高速道路交通安全協議会(小林幹愛会長)は9日、常磐自動車道下り・友部サービスエリア(SA)で春の交通安全キャンペーンを実施し、多くの来場者らに安全運転を呼び掛けた。11日からスタートする春の全国交通安全運…
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2015/05/21 0:00
全国物流ネットワーク協会(瀬戸薫会長)は14日の社員総会と事業報告会で、女性ドライバーの働く環境を考えるプロジェクト(PJ)の発表会を実施した。労働力確保が喫緊のテーマとなる中、現役女性ドライバーの視点で職場の環境を整…
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2015/05/21 0:00
【愛媛】愛媛県トラック協会は災害対策の一環として、自転車一体型の浄水装置を導入した。巨大地震などの自然災害が発生した際、一般市民に飲料水を供給することを想定している。 災害用浄水器の専門メーカーが開発した製品で、3月…
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2015/05/18 0:00
【岩手】陸災防岩手県支部(海鋒守支部長)は5、6の両日、陸上自衛隊岩手駐屯地(滝沢市)でフォークリフト運転技能講習を開いた。同駐屯地へ勤務する大型特殊免許の所有者を対象に、初日が学科、2日目に実技の11時間コースで実施…
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2015/05/14 0:00
【埼玉】埼玉県トラック協会(鳥居伸雄会長)は4月28日、協会施設及び常設委員会等の見直し検討特別委員会(同委員長)の最終会合を開き、第2ワーキンググループ(WG、宮本秀洋座長)が検討してきた施設の在り方についての進ちょ…
ガソリン税(揮発油税)の暫定税率分の年内廃止が現実味を帯びてきた。臨時国会に野党7党が提出したガソリン暫定税率廃止法案では、11月1日に廃止することを規定。一方、地方税である軽油引取税は都道府県の基幹税であることを踏ま…
東京都トラック運送事業協同組合連合会(椎名幸子会長)と東日本宇佐美(高橋智幸社長、東京都文京区)が2006年から続けてきた燃料共同購入事業が9月で終了する。宇佐見側が10月以降の契約継続の条件として、6月に提示した取引…
厚生労働省は7月30日、2024年度に実施した、長時間労働が疑われる事業場への監督指導結果を発表した。過労死による労働災害保険請求などのあった2万6512事業場に監督指導を行い、全体の81・1%に当たる2万1495事業…
「トラック適正化2法(トラック新法)」に基づき、標準的運賃に代わって新たに規定することになる「適正原価」は、国土交通省が全てのトラック運送事業者に適正な運賃・料金の告示案を作成の上、適正原価の順守義務や労働者の処遇確保…
ガソリン税(揮発油税)の暫定税率分の年内廃止が現実味を帯びてきた。臨時国会に野党7党が提出したガソリン暫定税率廃止法案では、11月1日に廃止することを規定。一方、地方税である軽油引取税は都道府県の基幹税であることを踏ま…
東京都トラック運送事業協同組合連合会(椎名幸子会長)と東日本宇佐美(高橋智幸社長、東京都文京区)が2006年から続けてきた燃料共同購入事業が9月で終了する。宇佐見側が10月以降の契約継続の条件として、6月に提示した取引…
厚生労働省は7月30日、2024年度に実施した、長時間労働が疑われる事業場への監督指導結果を発表した。過労死による労働災害保険請求などのあった2万6512事業場に監督指導を行い、全体の81・1%に当たる2万1495事業…
「トラック適正化2法(トラック新法)」に基づき、標準的運賃に代わって新たに規定することになる「適正原価」は、国土交通省が全てのトラック運送事業者に適正な運賃・料金の告示案を作成の上、適正原価の順守義務や労働者の処遇確保…