物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

団体

東北ト連、東運局と懇談 大口割引率最大50%岩手恒久的措置を

団体

2016/02/08 0:00

 【宮城】東北六県トラック協会連合会(須藤弘三会長)は1月25日、東北運輸局と懇談会を開き、情報を交換した。(黒田秀男)  東北ト連から各県の会長と専務ら13人、運輸局からは永松健次局長、中屋敷守央・自動車交通部長ら8人…

関東地域、大型車通行適正化 安全性向上むけ初会合

団体

2016/02/04 0:00

 関東地域のトラック協会や道路管理者、行政機関などが、大型車両の走行に関する情報交換や取り組みの連携を通じて安全性の向上を図る協議会が発足した。重量超過車両が後を絶たないことや、道路の老朽化が進んでいることを、協議会を通…

交協連会長、時代に合わせ規制強化 事業健全化法的担保が必要

団体

2016/02/01 0:00

 全国トラック交通共済協同組合連合会が1月27日開いた理事会で、坂本克己会長は長野県で発生したスキーツアーバス事故に触れ、「タクシーやバスと違い、トラックには運賃、参入共に規制が無い。新しい時代に合わせて規制強化は不可欠…

全ト協、消費者会議から表彰 引越安心マークで

団体

2016/01/25 0:00

 全日本トラック協会は20日、引越事業者優良認定(引越安心マーク)制度が消費者関連専門家会議(ACAP、坂倉忠夫理事長)の第1回消費者志向活動表彰「消費者志向活動章」を受章した、と発表した。  ACAPは企業のお客さま相…

函ト協、北海道新幹線に期待 事業拡大「チャンス」

団体

2016/01/25 0:00

 【北海道】函館地区トラック協会の東谷武彦会長は16日の新年交礼会で、「2015年の道南地域でのアベノミクスの経済効果は薄かった」としながらも、3月に控える北海道新幹線開業については期待感を示した。また、15年末に会員事…

福運協連、古賀団地メリット大 鏡開きで新年祝う

団体

2016/01/21 0:00

 【福岡】福岡県運輸事業協同組合連合会(原重則代表理事)は8日、新年賀詞交歓会を開いた。組合員数130社、年間取扱高200億円の規模に達する組織の新年会には、組合員を始め福岡運輸支局、福岡県トラック協会、福岡県中小企業団…

本紙ピックアップ

夜間・早朝の安全確保、犯罪・トラブルから守れ

 運送業界の人手不足がますます深刻化する中、人材の確保・定着の観点から、配送中のドライバーの安全を確保し、犯罪やトラブルから守るための取り組みの重要性が増している。1月は、1年の中で全国的に日の出が最も遅くなる時期だ。暗…

大黒天物産/着荷主で初の勧告、国交省に改善報告へ

 国土交通省のトラック・物流Gメンによる是正指導に基づく法的措置で、着荷主で初めて勧告を受けたディスカウントストア運営の大黒天物産は、近く同省に改善報告書を提出する予定だ。本紙の取材に対し、同社役員は「既に実態調査を始め…

JILS/CLO支援、物流の全体最適化推進

 日本ロジスティクスシステム協会(JILS、大橋徹二会長)は、4月から一定規模の荷主企業に選任が義務付けられる物流統括管理者(CLO)の活動を支援する「物流統括管理者連携推進会議(J-CLOP)」の成果の発信といった取り…

文京区・BI・JUIDA、都市防災にドローン活用

 東京都文京区、ブルーイノベーション(BI)、日本UAS産業振興協議会(JUIDA、鈴木真二理事長)は26日、災害時などのドローンによる支援活動に関する協定を締結した。同区の被災状況の調査や、避難所などへの物資の運搬、操…

オススメ記事

夜間・早朝の安全確保、犯罪・トラブルから守れ

 運送業界の人手不足がますます深刻化する中、人材の確保・定着の観点から、配送中のドライバーの安全を確保し、犯罪やトラブルから守るための取り組みの重要性が増している。1月は、1年の中で全国的に日の出が最も遅くなる時期だ。暗…

大黒天物産/着荷主で初の勧告、国交省に改善報告へ

 国土交通省のトラック・物流Gメンによる是正指導に基づく法的措置で、着荷主で初めて勧告を受けたディスカウントストア運営の大黒天物産は、近く同省に改善報告書を提出する予定だ。本紙の取材に対し、同社役員は「既に実態調査を始め…

JILS/CLO支援、物流の全体最適化推進

 日本ロジスティクスシステム協会(JILS、大橋徹二会長)は、4月から一定規模の荷主企業に選任が義務付けられる物流統括管理者(CLO)の活動を支援する「物流統括管理者連携推進会議(J-CLOP)」の成果の発信といった取り…

文京区・BI・JUIDA、都市防災にドローン活用

 東京都文京区、ブルーイノベーション(BI)、日本UAS産業振興協議会(JUIDA、鈴木真二理事長)は26日、災害時などのドローンによる支援活動に関する協定を締結した。同区の被災状況の調査や、避難所などへの物資の運搬、操…