物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

団体

福島ト協連、除染土壌輸送に対応 復興支援協組と連携強化

団体

2016/05/30 0:00

 【福島】福島県トラック運送事業協同組合連合会(渡辺泰夫会長)は24日開いた総会で、WebKITの利用促進による輸送効率化と情報共有化に努め、共同事業の活性化を図っていくことを申し合わせた。  併せて、原発事故による除染…

千ト協、角田氏が会長昇格 過去最高93社入会

団体

2016/05/30 0:00

 【千葉】千葉県トラック協会(西郷隆好会長)は5月20日、理事会を開き、事業報告などを討議した。2015年度は、過去最高の93社が入会し、期末会員数は1822社と増加。一般社団法人移行後に始めた会員増員キャンペーンの効果…

和ト協、役員選考ルール一本化 ブロック委新設へ

団体

2016/05/30 0:00

 【和歌山】和歌山県トラック協会(竜田潤三会長)は17日、理事会を開き、総会上程議案の一般会計及び交付金特別会計の事業報告と決算を承認した。役員選考の規定や内規では、地域ブロックで異なったり、あいまいだったルールを明確に…

千ト協女子部会、設立総会を開催 他県と交流取り組む

団体

2016/05/26 0:00

 【千葉】千葉県トラック協会の女子部会(柳澤照美部会長)が17日発足し、同日開催した設立総会で、部会規約案と組織案、予算を全会一致で承認した。(高橋和平)  柳澤部会長は「物流業界では、労働力の確保が喫緊の課題となってお…

滋ト協ドラコン、業務で鍛えた技発揮 精鋭59選手が熱戦

団体

2016/05/26 0:00

 【滋賀】滋賀県トラック協会(田中亨会長)は13日、クレフィール湖東(東近江市)で、エコ・セーフティドライブコンテストを開き、精鋭ドライバー59人が出場、日常業務で鍛えた技を発揮し、熱戦を繰り広げた。  田中会長が「プロ…

滋倉協、浅野会長が2期目 基本方針「生まれ変わる」

団体

2016/05/23 0:00

 滋賀県倉庫協会(浅野邦彦会長)は13日、総会を開き、事業計画と予算案などを承認した。任期満了に伴う役員改選では、正副会長の留任を決定。浅野会長(54、浅野運輸倉庫)は2期目の基本方針に「生まれ変わる倉庫協会」を掲げ、事…

福井ト協、高校へ反射材寄贈 自転車の安全確保

団体

2016/05/23 0:00

 【福井】福井県トラック協会(清水則明会長)は12日、県立科学技術高校(福井市)に自転車用反射材480個を寄贈した。反射材は自転車通学の生徒全員に配布し、交通事故防止に活用する。  科学技術高は全国有数の自転車競技強豪校…

本紙ピックアップ

ガソリン「暫定税率廃止」協議、軽油引取税の別途法案提出

 ガソリン税(揮発油税)の暫定税率分の年内廃止が現実味を帯びてきた。臨時国会に野党7党が提出したガソリン暫定税率廃止法案では、11月1日に廃止することを規定。一方、地方税である軽油引取税は都道府県の基幹税であることを踏ま…

東ト協連と東日本宇佐美、燃料共同購入の契約解消

 東京都トラック運送事業協同組合連合会(椎名幸子会長)と東日本宇佐美(高橋智幸社長、東京都文京区)が2006年から続けてきた燃料共同購入事業が9月で終了する。宇佐見側が10月以降の契約継続の条件として、6月に提示した取引…

厚労省調べ/長時間労働事務所への監督指導24年度、運輸交通業の違反率87%

 厚生労働省は7月30日、2024年度に実施した、長時間労働が疑われる事業場への監督指導結果を発表した。過労死による労働災害保険請求などのあった2万6512事業場に監督指導を行い、全体の81・1%に当たる2万1495事業…

トラック新法「適正原価」施行時期、早くても28年度からか

 「トラック適正化2法(トラック新法)」に基づき、標準的運賃に代わって新たに規定することになる「適正原価」は、国土交通省が全てのトラック運送事業者に適正な運賃・料金の告示案を作成の上、適正原価の順守義務や労働者の処遇確保…

オススメ記事

ガソリン「暫定税率廃止」協議、軽油引取税の別途法案提出

 ガソリン税(揮発油税)の暫定税率分の年内廃止が現実味を帯びてきた。臨時国会に野党7党が提出したガソリン暫定税率廃止法案では、11月1日に廃止することを規定。一方、地方税である軽油引取税は都道府県の基幹税であることを踏ま…

東ト協連と東日本宇佐美、燃料共同購入の契約解消

 東京都トラック運送事業協同組合連合会(椎名幸子会長)と東日本宇佐美(高橋智幸社長、東京都文京区)が2006年から続けてきた燃料共同購入事業が9月で終了する。宇佐見側が10月以降の契約継続の条件として、6月に提示した取引…

厚労省調べ/長時間労働事務所への監督指導24年度、運輸交通業の違反率87%

 厚生労働省は7月30日、2024年度に実施した、長時間労働が疑われる事業場への監督指導結果を発表した。過労死による労働災害保険請求などのあった2万6512事業場に監督指導を行い、全体の81・1%に当たる2万1495事業…

トラック新法「適正原価」施行時期、早くても28年度からか

 「トラック適正化2法(トラック新法)」に基づき、標準的運賃に代わって新たに規定することになる「適正原価」は、国土交通省が全てのトラック運送事業者に適正な運賃・料金の告示案を作成の上、適正原価の順守義務や労働者の処遇確保…