近畿共済、4年ぶり配当を実施 対人など5種目で事故減少
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2017/05/22 0:00
【大阪】近畿交通共済協同組合(小田原武理事長)は10日に開いた総務委員会(藤井照信委員長)で、12年度以来、4年ぶりに出資、利用分量の両配当を実施することを決めた。2016年度決算は、15年度に続き黒字を計上。対人、対…
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2017/05/22 0:00
【大阪】近畿交通共済協同組合(小田原武理事長)は10日に開いた総務委員会(藤井照信委員長)で、12年度以来、4年ぶりに出資、利用分量の両配当を実施することを決めた。2016年度決算は、15年度に続き黒字を計上。対人、対…
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2017/05/18 0:00
【長野】八ヶ岳地区野菜輸送協議会(小池和幸会長)は4月28日、長野県庁を訪問し、整備が進んでいない中部横断自動車道・長坂(山梨県北杜市)―八千穂(長野県佐久穂町)の早期開通を要望した。長野県川上村・南牧村・小海町の村長…
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2017/05/18 0:00
【大阪】大阪府トラック協会の北大阪支部(中野由彦支部長)は4、5の両日、大阪ユニセフ協会(出田善蔵会長)などが大阪市で開催した「こどもの日チャリティーイベント」に参加し、次世代を担う児童に物流業界をアピールした。 パ…
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2017/05/18 0:00
【沖縄】沖縄県トラック協会(佐次田朗会長)では、国土交通省の「運転者に対して行う指導及び監督の指針」の一部を改正する告示が3月12日に施行されたことを受け、4月から、集団研修方式による事故防止教育を実施している。 ド…
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2017/05/15 0:00
中国・深圳市などを拠点とする運送事業者18社と中国太平洋財産保険深圳分公司の計27人で構成する視察団は4月21日までの6日間、大手物流事業者の首都圏の支店や研修センター、全日本トラック協会(星野良三会長)などを訪問し、…
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2017/05/15 0:00
【京都】京都府トラック協会(金井清治会長)は4月26日、支部長会議を開き、災害時の緊急物資輸送体制の整備に向けて実施したアンケートの結果を基に、協力事業者リストを作成した。今後、緊急輸送協定を結んでいる府や京都市、海上…
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2017/05/15 0:00
【熊本】熊本県トラック協会(住永豊武会長)と南九州交通共済協同組合(本岡孝康理事長)は2日、熊本東警察署が九州自動車道・熊本インターチェンジ(IC)流入口付近の国道57号(東バイパス、益城町)と県道六嘉秋津新町(嘉島町…
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2017/05/11 0:00
新潟県倉庫協会(須藤敏秋会長)は4月27日、総会を開き、事業計画と予算を決めた。任期満了に伴う役員改選では、須藤会長(55、日本海倉庫)をはじめ、田中栄一(78、富士運輸)、諸橋寧(58、丸肥運送倉庫)の両副会長が再選…
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2017/05/11 0:00
【青森】青森県トラック協会南黒支部の青年部会(棟方晃部会長)は4月21日、同支部管内で初めての交通安全教室を開催した。講師役を、原子義央副部会長と福士正喜監事の2人で分担するなど、メンバー10人が一丸となって実施。県内…
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2017/05/11 0:00
【茨城】陸災防茨城県支部(小林幹愛支部長)のフォークリフト運転競技大会が4月22日開かれ、会員事業所から選抜された精鋭18選手が出場した。2016年の大会で準優勝に甘んじた串田慶太選手(28、日立物流東日本土浦営業部)…
ガソリン税(揮発油税)の暫定税率分の年内廃止が現実味を帯びてきた。臨時国会に野党7党が提出したガソリン暫定税率廃止法案では、11月1日に廃止することを規定。一方、地方税である軽油引取税は都道府県の基幹税であることを踏ま…
東京都トラック運送事業協同組合連合会(椎名幸子会長)と東日本宇佐美(高橋智幸社長、東京都文京区)が2006年から続けてきた燃料共同購入事業が9月で終了する。宇佐見側が10月以降の契約継続の条件として、6月に提示した取引…
厚生労働省は7月30日、2024年度に実施した、長時間労働が疑われる事業場への監督指導結果を発表した。過労死による労働災害保険請求などのあった2万6512事業場に監督指導を行い、全体の81・1%に当たる2万1495事業…
「トラック適正化2法(トラック新法)」に基づき、標準的運賃に代わって新たに規定することになる「適正原価」は、国土交通省が全てのトラック運送事業者に適正な運賃・料金の告示案を作成の上、適正原価の順守義務や労働者の処遇確保…
ガソリン税(揮発油税)の暫定税率分の年内廃止が現実味を帯びてきた。臨時国会に野党7党が提出したガソリン暫定税率廃止法案では、11月1日に廃止することを規定。一方、地方税である軽油引取税は都道府県の基幹税であることを踏ま…
東京都トラック運送事業協同組合連合会(椎名幸子会長)と東日本宇佐美(高橋智幸社長、東京都文京区)が2006年から続けてきた燃料共同購入事業が9月で終了する。宇佐見側が10月以降の契約継続の条件として、6月に提示した取引…
厚生労働省は7月30日、2024年度に実施した、長時間労働が疑われる事業場への監督指導結果を発表した。過労死による労働災害保険請求などのあった2万6512事業場に監督指導を行い、全体の81・1%に当たる2万1495事業…
「トラック適正化2法(トラック新法)」に基づき、標準的運賃に代わって新たに規定することになる「適正原価」は、国土交通省が全てのトラック運送事業者に適正な運賃・料金の告示案を作成の上、適正原価の順守義務や労働者の処遇確保…