福通会長夫妻/米寿を祝う会、文字通り仕事一筋の人 労使一体の経営大切に
物流企業
2015/07/30 0:00
福山通運の小丸法之会長夫妻の「米寿を祝う会」が27日、広島県福山市内のホテルで開かれ、宮沢洋一経済産業相、飯島勲内閣官房参与をはじめ、小丸成洋社長、平岡謙志労働組合長ら160人が祝福した。NHK交響楽団メンバーが、3月…
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2015/07/30 0:00
福山通運の小丸法之会長夫妻の「米寿を祝う会」が27日、広島県福山市内のホテルで開かれ、宮沢洋一経済産業相、飯島勲内閣官房参与をはじめ、小丸成洋社長、平岡謙志労働組合長ら160人が祝福した。NHK交響楽団メンバーが、3月…
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2015/07/30 0:00
岡山県貨物運送は2012年4月から運賃値上げ交渉に本格的に取り組み、8割ほどの交渉を終えた。その結果、総売上高の4.5%に相当する値上げ効果があり、15年3月期(連結)は、売上高が404億6500万円(14年3月期比1…
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2015/07/30 0:00
【栃木】サカエ商事(村田正栄社長、栃木県足利市)は18日、3月に営業を開始した冷凍冷蔵倉庫の竣工披露祝賀会を開催した。祝賀会に先立って内覧会を開き、県南地域で唯一となる冷凍・冷蔵・常温の三温度帯大型倉庫を披露した。 …
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2015/07/30 0:00
【埼玉】出版産業(渡邉留雄社長、埼玉県三芳町)は17日、新社屋・物流センター竣工1周年を兼ねた「夏まつり2015」を開き、従業員と家族、取引先など300人を超える来場者が夏の夕べを楽しんだ。外部を招いての感謝イベントは…
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2015/07/30 0:00
【岡山】藤森運輸(藤森元則社長、岡山県倉敷市)は2015年のスローガンを「順守」とし、様々な対策に打って出ている。6月上旬からはIT(情報技術)点呼を導入し、顔を見ての点呼の実施率を100%にした。また、本社に所属する…
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2015/07/27 0:00
中京陸運(鷹見正彦社長、名古屋市熱田区)は6月初旬に、社会貢献の一環として、就労継続支援B型事業所「みんなの家」(津島市)から、障害を持った入所者がパッケージした石けんセット500個を購入し、ノベルティーグッズとして取…
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2015/07/27 0:00
【宮城】仙台運送(菊地徹社長、仙台市若林区)と取引関係にある通運会社で組織するみちのく会(同会長)は16日、山形県天童市で総会を開き、事業計画と予算を決めた。恒例の特別講演では、伝説のカリスマ販売員として有名な元山形新…
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2015/07/27 0:00
【群馬】東群ホールディングス(多賀谷不二雄社長、群馬県伊勢崎市)は、伊勢崎三和工業団地(同市)内で土地1万7千平方メートルを取得し、本社機能を備えた新施設を建設する。2016年1月の稼働を目指す。(小瀬川厚) 現社屋…
物流企業
2015/07/23 0:00
ランテックの瀧内貞男社長(73)が、博多祇園山笠(1~15日)の集団山見せで「台上がり」を務めた。期間中唯一、博多市街地から那珂川を越え、福岡市中央区の天神地区に乗り入れる集団山見せが13日あった。 瀧内氏は、七番山…
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2015/07/23 0:00
【新潟】北陸信越方面の荷主と運送会社の関係が微妙に変化している。現在の軽油価格は、2014年の同時期に比べて1リットル当たり30円ほど下がっているが、燃料サーチャージ制をストレートに適用し、荷主から運賃値下げを求められ…
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…