閖上トラック、新給油所と洗車場完備 60周年整備事業が完了
物流企業
2015/08/24 0:00
【宮城】閖上トラック(針生美千子社長、宮城県名取市)が設置工事を行っていた新給油所と洗車場が10日に完成した。 設立60周年の施設整備事業の一環で、5月に落成した新社屋(オフィス)に続く設備。今回の給油所と洗車場の完…
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2015/08/24 0:00
【宮城】閖上トラック(針生美千子社長、宮城県名取市)が設置工事を行っていた新給油所と洗車場が10日に完成した。 設立60周年の施設整備事業の一環で、5月に落成した新社屋(オフィス)に続く設備。今回の給油所と洗車場の完…
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2015/08/24 0:00
【東京】アイ・シー・カーゴサービス(森本康二郎社長、東京都江東区)は、医療関連物流の現場に3人のベトナム人を投入している。人手不足を解消する施策の一環で、今後は既定の採用枠に基づき毎年3人ずつ新規に雇用。3年目からは最…
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2015/08/20 0:00
アサヒロジスティクス(横塚元樹社長、さいたま市大宮区)は9日、従業員の家族や周辺住民を対象とした感謝イベント「アサフェスin滑川・アサヒオート」を開き、子供たちの夏休みの思い出づくりに協力した。 会場となった滑川営業…
物流企業
2015/08/13 0:00
福山通運は首都圏の「旗艦店」となる新東京支店(東京都江東区)の建て替え工事を進めている。一時保管庫を併設した地上7階建て物流棟の建設工事が6割程度まで進む中、7月上旬には10階建ての社宅棟が完成。新支店は総額300億円…
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2015/08/13 0:00
【新潟】西川運輸興業(西川武司社長、新潟市東区)は、宮城県富谷町の仙台営業所で整備を進めていた荷さばきターミナルを完成させ、3日から本稼働させた。主に、県外から運ばれた荷物を積み合わせ、東北エリアへ輸送する中継基地とし…
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2015/08/13 0:00
【静岡】サンワNETS(水谷欣志社長、静岡県袋井市)は、地域情報ポータルサイトにブログを公開し、人材確保のためのツールとして活用している。 県西部地区を中心とする地域ポータルサイト「はまぞう」を利用。総ブログ数が3万…
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2015/08/06 0:00
【山口】ゆだは、8月17日から、新しいデザインの制服を採用する=写真。 ブルゾンと半袖・長袖ポロシャツ、帽子、ズボン、安全靴、防寒着の一式を全社員に配布。ジャケットや半そでシャツは企業カラーである赤、黄、白、緑の4色…
物流企業
2015/08/06 0:00
安全運航が「売り」だった長距離フェリー航送で、ついに火災事故が起きてしまった――。4日午前時現在、商船三井フェリー(中井和則社長、東京都港区)所有の大型フェリー「さんふらわあだいせつ」(1万1401総トン)の火災事故…
物流企業
2015/08/06 0:00
佐川急便(荒木秀夫社長、京都市南区)とフューチャーイノベーションフォーラム(FIF、牛尾治朗・金丸恭文共同代表)は7月29日、小学生を対象とした職業体験プログラム「物流の最前線」を佐川急便東京本社(東京都江東区)で実施…
物流企業
2015/08/03 0:00
【栃木】篠崎運送倉庫(篠崎晃市社長、埼玉県鴻巣市)グループで、トラック運送事業を手掛ける太章興産(篠崎悦朗社長、同)の提供したBDF(バイオディーゼル燃料)100%のレースカーが7月17、18の両日、栃木県茂木町で開催…
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…