物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

物流企業

荒沢運送取締役 地元国体スキーで健闘 小船氏、見事な滑り

物流企業

2016/03/03 0:00

 【岩手】荒沢運送(小船清悦社長、岩手県八幡平市)の小船勝巳取締役(26)が、地元八幡平市で開かれた第71回国民体育大会冬季大会のスキー競技会に出場し、県勢最上位の20位に入る健闘を見せた。  冬季国体の花形競技、アルペ…

伊井運輸、ETC2.0全車導入へ デジタコ連動 安全管理

物流企業

2016/02/29 0:00

 【三重】伊井運輸(伊井雅春社長、三重県川越町)は2016年度、次世代型自動料金収受システム「ETC2.0」を全車両50台に導入する。今後、メーカー及び機種選定を進める予定で、伊井社長は「デジタルタコグラフと連動するタイ…

ソクハイ、カード決済で差別化 デリバリー事業に活用

物流企業

2016/02/25 0:00

 バイク便大手のソクハイ(木村章夫社長、東京都品川区)は、差別化戦略の一環としてクレジットカード決済に対応している。カードリーダー「Square(スクエア)」による決済サービスを提供する米Square社の日本法人とプレス…

名備運輸、ラップトラック公開 事故防止効果に期待

物流企業

2016/02/25 0:00

 【愛知】名備運輸(丸川靖彦社長、愛知県小牧市)は12日、ドライバーの子供が描いた絵をラッピングした4トントラックの新車を公開した。自社の安全意識高揚はもとより、周囲を走るドライバーの事故防止効果にも期待する。(星野誠)…

岡田商運、隣接地に倉庫建設 来年3月 静岡にも乗り出す

物流企業

2016/02/25 0:00

 【岡山】岡田商運(岡田好美社長、岡山市中区)は拠点拡充に力を入れている。2日付で6番目の拠点として鳥栖営業所(佐賀県みやき町)を開設し、九州への進出を果たした。2017年3月には静岡市でも営業所開設に乗り出し、その後も…

アサヒ、東松山営業所を開設 王将フードの物流受託

物流企業

2016/02/18 0:00

 アサヒロジスティクス(横塚元樹社長、さいたま市大宮区)は、王将フードサービスの北海道を除く東日本エリアの物流業務を受託し、2月中に本稼働させる。12日、王将フードの東松山工場(埼玉県東松山市)内にアサヒの東松山営業所を…

ニチレイロジ、女性フォーラム初開催 大輪の花「咲かせて」

物流企業

2016/02/18 0:00

 ニチレイロジグループ本社(松田浩社長、東京都中央区)は10日、第1回女性フォーラム「咲カセルロジ女フォーラム」を開催した。女性の活躍を推進する取り組みの一環として企画し、全国から総合職と一般職の女性社員70人程度が参加…

本紙ピックアップ

通常国会冒頭で衆院解散、「交付金法改正案」廃案に

 高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…

関空「国際貨物地区リニューアル」、貨物増・労働環境改善へ 

 更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…

国分&ヤマトHD、過疎地物流維持へ連携

 国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…

国交省「技術基本計画案」、革新エコシステム提唱

 国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…

オススメ記事

通常国会冒頭で衆院解散、「交付金法改正案」廃案に

 高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…

関空「国際貨物地区リニューアル」、貨物増・労働環境改善へ 

 更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…

国分&ヤマトHD、過疎地物流維持へ連携

 国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…

国交省「技術基本計画案」、革新エコシステム提唱

 国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…