常磐道・6号が使えない… 荷主、トラ事業者に迂回要請 風評被害リスク回避
物流企業
2015/07/13 0:00
荷主の指示で、常磐道や国道6号が使えない。風評被害を何とかして欲しい――。こんな悲鳴とも取れる声が、東北の太平洋沿岸部のトラック運送事業者から聞こえてくる。(黒田秀男) 東日本大震災による東京電力福島第1原発事故によ…
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2015/07/13 0:00
荷主の指示で、常磐道や国道6号が使えない。風評被害を何とかして欲しい――。こんな悲鳴とも取れる声が、東北の太平洋沿岸部のトラック運送事業者から聞こえてくる。(黒田秀男) 東日本大震災による東京電力福島第1原発事故によ…
物流企業
2015/07/13 0:00
鹿児島県では、梅雨前線の影響で記録的な大雨に見舞われ、地元の物流事業に影響が広がっている。6月の降水量は、平年の2.9倍に当たる1300ミリに達し、1883年の統計開始以来、観測史上最多となった。都市部や山間部を問わず…
物流企業
2015/07/13 0:00
「荷主、株主、取引先の各視点から、共同物流の在り方について議論を積み重ねた。共同物流を担っていくプレーヤーが交代するという結論に達した」。プラネット物流(東京都中央区)が2016年7月末で解散することについて、馬場純夫…
物流企業
2015/07/13 0:00
【茨城】関東総業(安達実社長、茨城県取手市)が首都圏と近畿圏との間の中継基地として設置を進めていた静岡県の三ヶ日中継所(浜松市北区)が6月末完成し、7月から稼働した。長距離ドライバー向けの休憩施設として、宿泊機能を完備…
物流企業
2015/07/09 0:00
ヤマトホールディングスと楽天は6日、楽天が運営するEC(電子商取引)向けショッピングモール「楽天市場」の業務分野で提携する、と発表した。同市場の利用者は全国2万店のコンビニエンスストアや4千カ所のヤマト運輸(長尾裕社長…
物流企業
2015/07/06 0:00
阪急阪神エクスプレス(岡藤正策社長、大阪市北区)は1日、阪急阪神ホールディングスグループがシンガポール西部地区で物流倉庫を新設する、と発表した。延べ床面積4万8千平方メートルは、同グループ最大。阪急阪神エクスの現地法人…
物流企業
2015/07/06 0:00
セイノー商事(一柳正義社長、岐阜県大垣市)は6月29日、朝日大学(瑞穂市)の学生らと共同で企画・開発したサマーギフト商品を発表した。 セイノーホールディングスが同大と行っている産学連携活動の一環。グループ企業のセイノ…
物流企業
2015/07/06 0:00
【福島】丸三グループ物流連絡会(鎌田武雄会長)は6月27日、乗務員研修会を開き、巻き取り原紙の荷役作業の手順を確認するとともに、荷崩れや転落防止の実技訓練などを通じて安全作業の徹底と意識高揚を図った。 同会は、丸三製…
物流企業
2015/07/02 0:00
和束運輸(杉本哲也社長、京都府木津川市)は6月22日付で、マルコーエキスプレス(進藤敬之社長、京田辺市)と滋賀丸工運送(同社長、滋賀県湖南市)をM&A(合併・買収)した。買収額は公表していない。事業継承で悩んでいたマル…
物流企業
2015/07/02 0:00
【三重】新成運輸(村木尚哉社長、三重県四日市市)本社営業所は6月10日付で、念願のグリーン経営認証を取得した。 3年前に顧客から取得を勧められ、本格的な取り組みをスタート。デジタルタコグラフを活用した燃費管理は以前か…
ゼロは2026年6月までに、新車・中古車の受託台数増加など車両輸送の物量増加に向け、営業活動を強化する。同時に、グループ会社やパートナー企業との役割分担の見直しで、輸送や作業の無駄を徹底的に排除。業務の効率性を高めるた…
立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、共産党など野党7党は、軽油引取税の暫定税率分(1㍑当たり17円10銭)の廃止を目指す方向で一致した。8月28日に行われたガソリン暫定税率廃止に関する与野党の実務者協議で、自民、公明…
国土交通省は、倉庫業者の取引の標準となる標準倉庫寄託約款と標準冷蔵倉庫寄託約款を見直す。近年の法改正に対応し、倉庫業者の付帯業務を明確化。また、緊急の入出庫の場合は、別途費用を請求できることなどを明記する。両約款は共に…
国土交通省は8月27日、排出量取引制度の運輸事業者に対する排出枠の割り当て方式として各業種のベンチマーク(BM)を設定するのに当たり、トラック運送団体・事業者へヒアリングを行った。全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は、…
ゼロは2026年6月までに、新車・中古車の受託台数増加など車両輸送の物量増加に向け、営業活動を強化する。同時に、グループ会社やパートナー企業との役割分担の見直しで、輸送や作業の無駄を徹底的に排除。業務の効率性を高めるた…
立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、共産党など野党7党は、軽油引取税の暫定税率分(1㍑当たり17円10銭)の廃止を目指す方向で一致した。8月28日に行われたガソリン暫定税率廃止に関する与野党の実務者協議で、自民、公明…
国土交通省は、倉庫業者の取引の標準となる標準倉庫寄託約款と標準冷蔵倉庫寄託約款を見直す。近年の法改正に対応し、倉庫業者の付帯業務を明確化。また、緊急の入出庫の場合は、別途費用を請求できることなどを明記する。両約款は共に…
国土交通省は8月27日、排出量取引制度の運輸事業者に対する排出枠の割り当て方式として各業種のベンチマーク(BM)を設定するのに当たり、トラック運送団体・事業者へヒアリングを行った。全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は、…