北関東物流設備投資、各地で積極化 拠点再編や自動配車導入
物流企業
2017/02/06 0:00
【埼玉】北関東物流(神成光輝社長、栃木県壬生町)は各地の拠点再編とともに、業務効率化のため自動配車システムを導入するなど、設備投資を積極的に行っている。2016年12月15日に開設した埼玉支店春日部営業所(埼玉県春日部…
物流企業
2017/02/06 0:00
【埼玉】北関東物流(神成光輝社長、栃木県壬生町)は各地の拠点再編とともに、業務効率化のため自動配車システムを導入するなど、設備投資を積極的に行っている。2016年12月15日に開設した埼玉支店春日部営業所(埼玉県春日部…
物流企業
2017/02/06 0:00
【富山】荒木運輸(荒木一義社長、富山県射水市)では、2017年を迎えるに当たり、ユニホームを新調した。明るい発色の青いジャケットと紺のズボンに変更し、新たな気持ちで業務に臨む。 会社設立以来、初めて全社員の制服を統一…
物流企業
2017/02/02 0:00
【三重】三昌運輸倉庫(渡辺正夫社長、三重県四日市市)は2016年末から、鳥インフルエンザ対策を大幅に強化した。養鶏場に出入りする車両の洗浄・消毒に加え、ドライバーも鶏舎ごとに作業着を着替えるなど、徹底した衛生管理を行っ…
物流企業
2017/02/02 0:00
【福岡】柳川合同(荒巻哲也社長、福岡県柳川市)は1月22日、「テッコン杯 新春マラソン大会」を開催した。社員と家族、取引先から123人のランナーが参加し、小雨と寒風が吹きすさぶ筑後川総合グランドの河川敷から本社までの6…
物流企業
2017/01/30 0:00
西日本を中心に23、24日の両日に降った大雪により、鳥取県内の国道や高速道路で一時300台以上の車が立ち往生するなど、交通網が大きく混乱した。物流の大動脈である山陰自動車道や米子自動車道、松江自動車道も通行止めとなり、…
物流企業
2017/01/30 0:00
【京都】トランスポートラン(建野泰正社長、京都市右京区)は2016年、創業20年を迎えた。軽貨物自動車運送事業からスタートし、2002年に一般貨物運送事業に進出、その後、冷蔵・冷凍・常温の3温度帯の一時預かりをはじめ、…
物流企業
2017/01/26 0:00
日本通運は、同社最大のマルチテナント(複数企業入居)型物流拠点TokyoC-NEX(東京都江東区)を完成させた。鉄筋コンクリート造りの5階建てで、延べ床面積は15万平方メートル。テナント企業が将来的にIoT(モノのイン…
物流企業
2017/01/26 0:00
【青森】みどり(岡田寛紀社長、青森県十和田市)は、幅広い人材の活用に取り組んでいる。運送に加えて総合建設と廃棄物処理を事業の柱に、女性、新卒者、高齢者を適材適所で活躍させる体制を整備。ドライバーや運行管理、技術者、オペ…
物流企業
2017/01/26 0:00
【愛媛】あじふく(黒川由紀也社長、愛媛県西条市)では、倉庫の稼働が好調だ。2016年夏から、食品を扱う新たなセンター業務がスタート。保管から四国4県への配送までを受託し、一貫した物流拠点として機能している。 大手卸問…
物流企業
2017/01/23 0:00
東京システム運輸ホールディングス(河端常男社長、東京都東大和市)グループの倉庫・物流センター業務を担う東京ロジファクトリー(堀口文雄社長、同)は11日、2018年1月の竣工を目指して整備を進める入間物流センター(仮称、…
物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…
国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…
物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…
物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…
国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…
物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…