ビーアイ運送、複合型センター稼働 共配サービスを提供
物流企業
2016/09/05 0:00
【青森】ビー・アイ運送(二階堂充社長、仙台市宮城野区)の共同配送拠点、八戸ロジスティクスの物流センターが完成し、本格稼働した。自社物流センターとしては宮城県大和町の「東北総合物流センター」に続く2番目の施設で、8月27…
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2016/09/05 0:00
【青森】ビー・アイ運送(二階堂充社長、仙台市宮城野区)の共同配送拠点、八戸ロジスティクスの物流センターが完成し、本格稼働した。自社物流センターとしては宮城県大和町の「東北総合物流センター」に続く2番目の施設で、8月27…
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2016/09/05 0:00
【山形】晃永運輸(野口雅生社長、山形県天童市)は8月28日、山形市で創立30周年記念祝賀会を開いた。永年勤続表彰や経営指針発表などを行い、50年、100年企業を目指し、更なる飛躍を誓った。(黒田秀男) 1984年に三…
物流企業
2016/09/05 0:00
【京都】フジタ物流(藤田久義社長京都府八幡市)は、大型トラックによる長距離輸送をメインに事業を展開する計画だ。設立10周年を迎える2018年までに、車両台数を現在の17台から20台まで引き上げる考えで、当面の目標とし…
物流企業
2016/09/05 0:00
【大分】鶴見運送(三浦政人社長、大分県別府市)と鶴見運輸倉庫(三浦茂樹社長、滋賀県東近江市)を中核とする鶴見グループは8月27、28の両日、「プロの意識と誇りで事故・災害ZEROエンドレスチャレンジ前進!」を掲げ、安全…
物流企業
2016/09/01 0:00
多摩ホールディングス(齋藤貢社長、東京都立川市)の中国の合弁会社、瀋陽多摩運輸(孫立男董事長、瀋陽市)が本社の隣接地に建設を進めていた3カ所目となる倉庫と梱包工場が完成した。3年がかりで竣工にこぎつけたもので、中国進出…
物流企業
2016/09/01 0:00
双日ロジスティクス(平川真淳社長、東京都千代田区)は、海外を中心に外販事業の拡大を図っていく。今後も双日グループの物流ニーズに対応するものの、海外を舞台に新規の外販需要を開拓することにより、高収益を実現する事業モデルの…
物流企業
2016/09/01 0:00
【北海道】ジャスト・カーゴ(清野敏彦社長、北海道石狩市)は9月中、長野県塩尻市に営業所を開設し、北信越エリアで住宅用建築資材の輸送を手掛ける。更に、2017年中の苫小牧営業所の開設も視野に入れ、道内輸送の労働時間短縮や…
物流企業
2016/09/01 0:00
【千葉】医薬品配送をメインに手掛けているマルシン商事(川村紀男社長、千葉県八千代市)は9月中に、成田空港近辺に建てた芝山冷蔵配送センター(千葉県芝山町)の稼働を計画している。 同施設は敷地面積8250平方メートル、床…
物流企業
2016/09/01 0:00
【三重】新成運輸(村木尚哉社長、三重県四日市市)は8月18日、同社のラッピング車第1号となる大型トラックの運行を開始した。鈴鹿サーキット(鈴鹿市)で開催される国内最大のオートバイレース、鈴鹿8時間耐久ロードレース(鈴鹿…
物流企業
2016/09/01 0:00
【和歌山】西日本建設物流(渡辺将太郎社長、和歌山市)は9月から、千葉支店(仮屋園勉支店長、千葉県木更津市)に車両を配置し、関東と関西間の営業及び輸送体制の拡充・強化を図る。海上輸送の利用によるモーダルシフトで、労働時間…
大昇物流(和野裕一社長、宮城県大崎市)は倉庫事業の更なる拡大を目指し、1日から大和ロジスティクスセンター(大和町)を運営している。倉庫事業の強化で、輸送機能を向上させ、配送網を拡大し、利益確保を図る。(鈴木明香理)
アイ・エス運輸(川島健太郎社長、埼玉県川口市)は、創業50周年を迎え、記念に会社を紹介するパンフレットの作成や社内業務のDX(デジタルトランスフォーメーション)を進めている。併せて、荷主の経営環境の変化に伴い、来春にな…
新潟地方交通共済協同組合(土岐賢夫理事長)はロードサービスの扱いについて慎重に対応する。依然として損害率が高い傾向にある中で、現行制度の維持を決断。ただ、同じような状況が続けば、サービス提供が難しくなるため、その場合は…
近畿交通共済協同組合は13日、総務委員会(中村修二委員長)を開き、2024年度の中間決算を報告した。契約件数の増加に伴い収入は前年同期比5.4%増の139億3339万円と上向いたものの、対物事故の増加と修理費の高騰で支…
大昇物流(和野裕一社長、宮城県大崎市)は倉庫事業の更なる拡大を目指し、1日から大和ロジスティクスセンター(大和町)を運営している。倉庫事業の強化で、輸送機能を向上させ、配送網を拡大し、利益確保を図る。(鈴木明香理)
アイ・エス運輸(川島健太郎社長、埼玉県川口市)は、創業50周年を迎え、記念に会社を紹介するパンフレットの作成や社内業務のDX(デジタルトランスフォーメーション)を進めている。併せて、荷主の経営環境の変化に伴い、来春にな…
新潟地方交通共済協同組合(土岐賢夫理事長)はロードサービスの扱いについて慎重に対応する。依然として損害率が高い傾向にある中で、現行制度の維持を決断。ただ、同じような状況が続けば、サービス提供が難しくなるため、その場合は…
近畿交通共済協同組合は13日、総務委員会(中村修二委員長)を開き、2024年度の中間決算を報告した。契約件数の増加に伴い収入は前年同期比5.4%増の139億3339万円と上向いたものの、対物事故の増加と修理費の高騰で支…