物流業界の障がい者雇用、雇用率対応迫られ 法令順守&戦力確保へ 就業体験で家族も納得
物流企業
2018/11/01 0:00
企業に一定数以上の障がい者を雇用するよう義務付ける障がい者雇用率制度の法定雇用率が、2021年4月までに0.1ポイント引き上げられることから、物流企業は対応を迫られている。しかし、道路貨物運送事業などを含め物流業界では…
物流企業
2018/11/01 0:00
企業に一定数以上の障がい者を雇用するよう義務付ける障がい者雇用率制度の法定雇用率が、2021年4月までに0.1ポイント引き上げられることから、物流企業は対応を迫られている。しかし、道路貨物運送事業などを含め物流業界では…
物流企業
2018/11/01 0:00
小樽倉庫(山本信彦社長、北海道小樽市)は倉庫荷役の作業負担を軽減するロボットを活用し、現場の労働環境改善を進めている。重さ30キロの砂糖袋を自動でベルトコンベヤーに移す装置を2台導入し、AI(人工知能)やカメラ認証の機…
物流企業
2018/11/01 0:00
佐川急便(荒木秀夫社長、京都市南区)と山城ヤサカ交通(粂田晃稔社長、京田辺市)は10月29日、タクシーを活用した貨客混載による宅配輸送を開始した。佐川急便京都精華営業所(精華町)の担当エリアである笠置町を対象に実施。当…
物流企業
2018/11/01 0:00
日本郵便(横山邦男社長、東京都千代田区)は、日本初のドローン(小型無人機)による荷物配送の本格運航に向け、10月29日から福島県の小高郵便局(南相馬市)―浪江郵便局(浪江町)の9キロのルートで、目視外による補助者無しの…
物流企業
2018/10/29 0:00
運輸デジタルビジネス協議会(TDBC、梅村尚史会長)は23日、「先端技術による業務効率化」など六つのワーキンググループ(WG)の進ちょく状況と今後の方針などを報告した。日立物流などで構成するWG「人材不足の解消」は、複…
物流企業
2018/10/29 0:00
【群馬】栄運輸(篠原利行社長、群馬県伊勢崎市)は17日、群馬労働局から安全衛生優良企業認定の通知書を授与された。安全衛生優良企業は、労働者の安全と健康確保に十分な取り組みを行い、高い安衛水準を維持・改善していけると厚生…
物流企業
2018/10/29 0:00
【茨城】低温食品輸送を主力に展開する明送(鶴岡英男社長、茨城県守谷市)は2007年、それまでの急激な拡大が要因となって30億円の負債を抱えて事実上倒産。直ちに民事再生法を申請した上で、08年には当時の社長に代わり、鶴岡…
物流企業
2018/10/25 0:00
関越交通(佐藤俊也社長、群馬県渋川市)とヤマト運輸(長尾裕社長、東京都中央区)は16日、群馬県の沼田市と片品村を結ぶ路線バスで宅急便を輸送する「客貨混載」を同日からスタートした、と発表した。ヤマト運輸の客貨混載は、全国…
物流企業
2018/10/25 0:00
フードデリバリーサービスを全国展開するスターフェスティバル(SF、岸田祐介社長、東京都渋谷区)は10月から、弁当やケータリング配送をしている軽トラックを活用したシェアリング事業「スタロジ」を開始した。弁当を運ぶ軽トラッ…
物流企業
2018/10/22 0:00
日本郵便(JP、横山邦男社長、東京都千代田区)とベンチャーキャピタル(起業支援会社)のサムライインキュベート(榊原健太郎社長、品川区)は15日、スタートアップ企業を対象としたオープンイノベーションプログラム「POST …
自動車運送業分野における特定技能1号評価試験は2024年12月に始まり、25年11月に受け入れる事業者(特定技能所属機関)が加入を義務付けられている協議会が加入受け付けを開始しており、制度が実質的に動き出して半年余り経…
国土交通省の事業用自動車事故調査委員会(酒井一博委員長、大原記念労働科学研究所主幹研究員)は4日、発足から10年間の取り組みを総括し、公表した。2014年6月から24年3月までに分析した58件の事故について、五つのパタ…
T2(森本成城社長兼CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)は1日、自動運転トラックでの商用運行を日本で初めて開始した、と発表した。佐川急便、西濃運輸(髙橋智社長、岐阜県大垣市)、日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区…
経路検索サービス大手のナビタイムジャパン(大西啓介社長、東京都港区)は1日、荷主企業の物流業務担当者や運送事業者などを対象に実施した、「2024年問題」の実態調査結果を公表した。24年問題で最も影響があるのは「運賃交渉…
自動車運送業分野における特定技能1号評価試験は2024年12月に始まり、25年11月に受け入れる事業者(特定技能所属機関)が加入を義務付けられている協議会が加入受け付けを開始しており、制度が実質的に動き出して半年余り経…
国土交通省の事業用自動車事故調査委員会(酒井一博委員長、大原記念労働科学研究所主幹研究員)は4日、発足から10年間の取り組みを総括し、公表した。2014年6月から24年3月までに分析した58件の事故について、五つのパタ…
T2(森本成城社長兼CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)は1日、自動運転トラックでの商用運行を日本で初めて開始した、と発表した。佐川急便、西濃運輸(髙橋智社長、岐阜県大垣市)、日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区…
経路検索サービス大手のナビタイムジャパン(大西啓介社長、東京都港区)は1日、荷主企業の物流業務担当者や運送事業者などを対象に実施した、「2024年問題」の実態調査結果を公表した。24年問題で最も影響があるのは「運賃交渉…