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物流企業

一宮運輸、AEO保税蔵置場に

物流企業

2020/01/31 0:00

 一宮運輸(増田幸徳社長、愛媛県新居浜市)は6日付で、四国支社今治支店(今治市)の倉庫について、特定保税承認者(AEO保税承認者)の保税蔵置場としての届出書が神戸税関長に受理された。関東支社物流センター市原(千葉県市原市…

日本荷造運送、浜松・都田地区で倉庫 重量物保管に対応

物流企業

2020/01/31 0:00

 【静岡】日本荷造運送(高見英邦社長、浜松市南区)は2月10日、浜松市北区の都田地区に都田倉庫をオープンする。重量物が保管可能な営業倉庫で、都田地区に集積する製造メーカーからの出荷品などを取り込んで業容拡大に努める。投資…

ヤマト、事業会社に回帰 来年4月 全体適正化&迅速経営 個人顧客を離さぬよう 先端技術活用 SDの負担を大幅減

物流企業

2020/01/28 0:00

 ヤマトホールディングスは2021年4月、ヤマト運輸(栗栖利蔵社長、東京都中央区)など100%子会社8社を吸収合併・吸収分割して持ち株会社制を解消し、事業会社に戻す。顧客セグメント単位の全体最適な組織に変えて「ワンヤマト…

本紙ピックアップ

トラック整備士不足、経営を左右する要素に

 トラックの整備士不足への危機感が、運送事業者の間で一段と強まっている。電子制御化が進んだ車両の整備難度の上昇によって、整備体制の確保は現場レベルの課題を超え、経営の持続性を左右する要素となりつつある。そこに車両価格の高…

T2、自動運転トラクタ開発 米企業と提携へ

 T2(熊部雅友社長兼CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)は15日、レベル4(L4、特定条件下での完全自動運転)トラックによる幹線輸送サービスの実現に向け、自動運転システムの開発を手掛ける米PlusAIと覚書を締結し…

国交省、原価構造把握へ実態調査

 国土交通省は16日、「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する「適正原価」の設定に当たって、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的とした実態調査に着手した。全てのトラック事業者を対象に調査票を発送…

国交省、「協働防護」手引策定へ 港湾の海面水位上昇対策

 国土交通省は、気候変動による港湾での平均海面水位の上昇に対応に向け、官民の多様な関係者による「協働防護計画」の取り組みを着実に進めるため、施設所有者間の協定締結に向けて参考となる手引を策定する。19日、有識者で構成する…

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