物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

物流企業

福岡運輸HD、長崎・諫早に低温センター ナガサキロジが運営

物流企業

2021/04/06 0:00

 福岡運輸ホールディングス(富永泰輔社長、福岡市博多区)は3月31日、グループ会社のナガサキロジスティクス(阿部浩明社長、長崎県諫早市)が運営する長崎物流センターの地鎮祭を諫早市飯盛町で行った、と発表した。2022年4月…

ナカムラロジ、トラック待機解消 予約受け付けサービス導入

物流企業

2021/04/06 0:00

 ナカムラロジスティクス(中村剛喜社長執行役員、東京都港区)は、大井物流センター(大田区)でオンラインでの入出庫受け付けを開始し、トラック待機を解消させている。事前に積み込み準備をした上でバースに接車できるため、バース回…

ヤマスイG、M&A推進・拠点拡充 サービス向上や新規開拓

物流企業

2021/04/02 0:00

 山本水産輸送(山本新吾社長、岡山市中区)を中核事業会社とするヤマスイグループは、営業倉庫を拡充するとともに、M&A(合併・買収)に積極的に取り組み、成長路線を加速させる。3月末、本社敷地に3棟目の自社倉庫となる低温冷凍…

グッドマン、動画配信者を支援 コロナ禍で新規事業

物流企業

2021/04/02 0:00

 【北海道】引っ越しなどを手掛けるグッドマン(岸田卓也社長、札幌市豊平区)は新規事業として、スマートフォン(スマホ)やパソコンのアプリでリアルタイムで動画配信を行う人を支援している。「ライバー」と呼ばれる配信者と契約を締…

ウイング、東北復興を輸送面で支援 営業所の全員が現地採用

物流企業

2021/04/02 0:00

 【千葉】ウイング(田中将士社長、千葉県成田市)は、東北営業所(宮城県大郷町)を開設してから7年が経ち、東日本大震災の被災地の復興を輸送面で支えてきた。2014年2月の東北営業所開設以降、業務を拡大し、現在は車両12台を…

丸伝運送、保管庫を青果販売所に コロナ苦境の農業支援

物流企業

2021/04/02 0:00

 【長野】丸伝運送(曲渕義明社長、長野県高森町)は地元の農業をサポートする新規事業に取り組んでいる。2020年夏に完成した新本社の構内で手掛けるもので、新型コロナウイルス感染拡大と軽油価格上昇の影響で輸送量が低迷する中、…

山藤運送、荷待ち削減へ荷主と連携 トラック予約で試験運用

物流企業

2021/04/02 0:00

 【大阪】エスエーグループの山藤運送(坂中亮善社長、大阪市住之江区)は、王子ホールディングスの段ボール加工事業を担う王子インターパック(石坂全佐雄社長、東京都中央区)と連携してトラックの予約受け付けシステムを試験運用し、…

本紙ピックアップ

トラック整備士不足、経営を左右する要素に

 トラックの整備士不足への危機感が、運送事業者の間で一段と強まっている。電子制御化が進んだ車両の整備難度の上昇によって、整備体制の確保は現場レベルの課題を超え、経営の持続性を左右する要素となりつつある。そこに車両価格の高…

T2、自動運転トラクタ開発 米企業と提携へ

 T2(熊部雅友社長兼CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)は15日、レベル4(L4、特定条件下での完全自動運転)トラックによる幹線輸送サービスの実現に向け、自動運転システムの開発を手掛ける米PlusAIと覚書を締結し…

国交省、原価構造把握へ実態調査

 国土交通省は16日、「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する「適正原価」の設定に当たって、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的とした実態調査に着手した。全てのトラック事業者を対象に調査票を発送…

国交省、「協働防護」手引策定へ 港湾の海面水位上昇対策

 国土交通省は、気候変動による港湾での平均海面水位の上昇に対応に向け、官民の多様な関係者による「協働防護計画」の取り組みを着実に進めるため、施設所有者間の協定締結に向けて参考となる手引を策定する。19日、有識者で構成する…

オススメ記事

トラック整備士不足、経営を左右する要素に

 トラックの整備士不足への危機感が、運送事業者の間で一段と強まっている。電子制御化が進んだ車両の整備難度の上昇によって、整備体制の確保は現場レベルの課題を超え、経営の持続性を左右する要素となりつつある。そこに車両価格の高…

T2、自動運転トラクタ開発 米企業と提携へ

 T2(熊部雅友社長兼CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)は15日、レベル4(L4、特定条件下での完全自動運転)トラックによる幹線輸送サービスの実現に向け、自動運転システムの開発を手掛ける米PlusAIと覚書を締結し…

国交省、原価構造把握へ実態調査

 国土交通省は16日、「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する「適正原価」の設定に当たって、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的とした実態調査に着手した。全てのトラック事業者を対象に調査票を発送…

国交省、「協働防護」手引策定へ 港湾の海面水位上昇対策

 国土交通省は、気候変動による港湾での平均海面水位の上昇に対応に向け、官民の多様な関係者による「協働防護計画」の取り組みを着実に進めるため、施設所有者間の協定締結に向けて参考となる手引を策定する。19日、有識者で構成する…