マミヤ/前期、売上高10億円を達成 積極投資や原価計算徹底
物流企業
2021/09/24 0:00
【高知】マミヤ(馬宮一彦社長、高知市)は2021年7月期の売上高が10億1千万円となり、目標にしていた10億円を達成した。会社設立から21期目となるが、この10年間で推進してきた各種の戦略的な取り組みが実を結んだ。00…
物流企業
2021/09/24 0:00
【高知】マミヤ(馬宮一彦社長、高知市)は2021年7月期の売上高が10億1千万円となり、目標にしていた10億円を達成した。会社設立から21期目となるが、この10年間で推進してきた各種の戦略的な取り組みが実を結んだ。00…
物流企業
2021/09/21 0:00
西部運輸(横山立社長、広島県呉市)グループは新たに、ウェブ上での教育研修を導入している。9月からドライバー対象の安全講習を、8月には先行して管理者向けのスキルアップ講習を、それぞれ開始。オンデマンド配信のため、対面式と…
物流企業
2021/09/21 0:00
【茨城】三共貨物自動車(小倉重則社長、茨城県筑西市)は栃木県内で2カ所目の拠点となる足利営業所(栃木県足利市)を開設、9月1日から本格的に営業を開始した。ドラッグストア「マツモトキヨシ」の店舗配送業務を中心に、将来的に…
物流企業
2021/09/21 0:00
【栃木】印南陸運(栃木県大田原市)は8月、M&A(合併・買収)をきっかけに社名をイージーラインに変更した。社長には印南陸運で配車を担当していた大島貴弘氏が就任。譲受先であるエヅリン(大田原市)の江連秀夫社長が大切にする…
物流企業
2021/09/21 0:00
【大阪】A Cargo(大阪府泉大津市)の内村敦子社長は元看護師の経験を生かし、医療用の聴診器や脈拍測定器を事務所に備え、従業員の健康を支えている。体調が悪いドライバーには「診察」するとともに、健康診断の結果から適切な…
物流企業
2021/09/17 0:00
日本郵便(JP、衣川和秀社長、東京都千代田区)と佐川急便(本村正秀社長、京都市南区)は協業に基本合意した。両社のリソース(経営資源)をシェアすることで、物流課題の解決につなげるのが狙い。まずは、JPが取り扱う国際郵便サ…
物流企業
2021/09/17 0:00
丸紅ロジスティクス(MLOGI、野村貴和紀社長、東京都千代田区)とトランコムは、米菓及びスナック菓子の物流をパレット化する推進役を担っていく。両社の主導で発足した菓子標準パレット化促進協議会(事務局は流通経済研究所)が…
物流企業
2021/09/17 0:00
日本貨物鉄道(JR貨物)は9月10日、容器メーカー大手の日本山村硝子と植物工場事業を行う合弁会社、山村JR貨物きらベジステーション(木村周二社長、兵庫県尼崎市)を設立し、新工場を建設することに合意した、と発表した。10…
物流企業
2021/09/17 0:00
【北海道】アイ・リンク(本間勝行社長、札幌市白石区)は9月1日、自社で2カ所目となる企業主導型保育園「あいりんく保育園 新さっぽろ園」(厚別区)を開園した。自社の社員の子供を低料金で受け入れるほか、定員の半数は地域住民…
物流企業
2021/09/17 0:00
【富山】大富運輸(野村忠義社長兼CEO=最高経営責任者、富山県滑川市)は、温室効果ガスの排出量削減に注力している。同社の掲げる目標が6月、国連グローバル・コンパクト(UNGC)、世界自然保護基金(WWF)などの国際機関…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…
物流倉庫開発事業のシャロンテック(福山博之社長、東京都千代田区)は、冷蔵・冷凍物流施設の分野に本格参入する。埼玉県入間市で最新の環境技術と物流DX(デジタルトランスフォーメーション)を融合させた「シャロンテック入間物流…
富士通は17日、高速道路直結型の次世代モビリティー拠点網の構築を目指す検討会議「高速道路直結型ステーションハブ推進協議会」を設立した、と発表した…
アメリカとイスラエルによるイラン攻撃に端を発した原油価格の値上がりが、国内にも影響を及ぼしている。石油元売り各社はガソリンや軽油の出荷規制の方針を示し、トラック運送事業者や協同組合のインタンクへの供給制限につながってい…
公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、独占禁止法違反の対象とする。10日の企業取引研究会(神田秀樹座長、東京大学名誉教授)の会合で、サプライチェーン(SC、供…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法(交付金法)改正案が10日、衆院国土交通委員会(冨樫博之委員長)で、委員長提案として提出され、議決され…