日本郵便/トナミHDのTOB成立、まずはシナジー発揮 現行ネットワーク維持
物流企業
2025/04/22 2:20
日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は16日、トナミホールディングスのTOB(株式公開買い付け)成立を受け、東京都で記者会見を開いた。千田社長、次期社長の小池信也常務、トナミHD側から同社の髙田和夫社長、創業家代表…
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2025/04/22 2:20
日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は16日、トナミホールディングスのTOB(株式公開買い付け)成立を受け、東京都で記者会見を開いた。千田社長、次期社長の小池信也常務、トナミHD側から同社の髙田和夫社長、創業家代表…
物流企業
2025/04/22 2:10
アサヒロジスティクス(横塚元樹社長、さいたま市大宮区)は、5年先を見据え、人材確保や育成、受注できるキャパシティーの拡大に向けて先行投資する。16日に東京都で開いた経営計画発表会で横塚社長が発表した。(宮﨑茉里奈)
物流企業
2025/04/22 0:30
金田自動車(金田一宏社長、北海道旭川市)を中核とするカネタグループは、「トラック整備工場 札幌店」(江別市)で新工場を稼働させ、サービスを拡大している。専用の機器やブースにより、トラックのフレーム修正、板金・塗装、架装…
物流企業
2025/04/22 0:20
まるだい運輸倉庫(秋元美里社長、神奈川県小田原市)は2025年度、業務の属人化解消に力を入れる。業務フロー・マニュアルの整備、デジタル化、重複業務の見直しなどを進める。安全教育ではVR(仮想現実)を活用し、ビジュアル教…
物流企業
2025/04/22 0:10
広島急送(實光広宣社長、広島市安佐北区)は、社内業務の効率化やコンプライアンス(法令順守)を目的にDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進中で、それに伴う業務管理体制を強化するために新たな人材も採用している。1日…
物流企業
2025/04/18 2:50
松井急便(松井善行社長、岐阜県恵那市)が行う生前整理・遺品整理事業が、6月にも恵那市の「ふるさと納税」の返礼品として登録される見通しとなった。高齢者見守りや家具固定サービスなども返礼品に加える予定で、幅広いマーケットへ…
物流企業
2025/04/18 2:30
富士倉庫(坂口雅彦社長、横浜市中区)は、輸入アーモンドからカビ毒に侵された不良豆などを取り除くとともに、AI(人工知能)機能を持つ検査・選別機で高精度の選別を行う業務を本格化させている。今後の需要増加を見込み、保管エリ…
物流企業
2025/04/18 2:20
トーリク(並木恭輔社長、神奈川県平塚市)は厚木物流センター(伊勢原市)を開設し、4月から荷主への営業を本格化させている。自社3カ所目のセンターで、寄託倉庫として保管や入出庫のほか、流通加工、配送にも対応する。(吉田英行…
団体
物流企業
2025/04/18 2:10
プラスオートメーション(+A、山田章吾社長、東京都江東区)の田口智士戦略企画部長は、主に物流テックベンダーで構成するコンソーシアム(共同事業体)を立ち上げる。サプライチェーン(SC、供給網)に関わる全ての事業者が使用す…
物流企業
2025/04/18 0:30
マルエイトランスポート(澤田正二社長、岐阜市)は2025年度から介護タクシー事業に進出する。既に事業許可を取得し、専用車両を用意した。スタート時期は未定で営業活動もこれからだが、高齢化社会で拡大する需要を見込んでいる。…
ゼロは2026年6月までに、新車・中古車の受託台数増加など車両輸送の物量増加に向け、営業活動を強化する。同時に、グループ会社やパートナー企業との役割分担の見直しで、輸送や作業の無駄を徹底的に排除。業務の効率性を高めるた…
立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、共産党など野党7党は、軽油引取税の暫定税率分(1㍑当たり17円10銭)の廃止を目指す方向で一致した。8月28日に行われたガソリン暫定税率廃止に関する与野党の実務者協議で、自民、公明…
国土交通省は、倉庫業者の取引の標準となる標準倉庫寄託約款と標準冷蔵倉庫寄託約款を見直す。近年の法改正に対応し、倉庫業者の付帯業務を明確化。また、緊急の入出庫の場合は、別途費用を請求できることなどを明記する。両約款は共に…
国土交通省は8月27日、排出量取引制度の運輸事業者に対する排出枠の割り当て方式として各業種のベンチマーク(BM)を設定するのに当たり、トラック運送団体・事業者へヒアリングを行った。全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は、…
ゼロは2026年6月までに、新車・中古車の受託台数増加など車両輸送の物量増加に向け、営業活動を強化する。同時に、グループ会社やパートナー企業との役割分担の見直しで、輸送や作業の無駄を徹底的に排除。業務の効率性を高めるた…
立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、共産党など野党7党は、軽油引取税の暫定税率分(1㍑当たり17円10銭)の廃止を目指す方向で一致した。8月28日に行われたガソリン暫定税率廃止に関する与野党の実務者協議で、自民、公明…
国土交通省は、倉庫業者の取引の標準となる標準倉庫寄託約款と標準冷蔵倉庫寄託約款を見直す。近年の法改正に対応し、倉庫業者の付帯業務を明確化。また、緊急の入出庫の場合は、別途費用を請求できることなどを明記する。両約款は共に…
国土交通省は8月27日、排出量取引制度の運輸事業者に対する排出枠の割り当て方式として各業種のベンチマーク(BM)を設定するのに当たり、トラック運送団体・事業者へヒアリングを行った。全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は、…