肥後産業、災害時物資輸送で協定 鹿児島市と 他自治体とも検討
物流企業
2025/05/23 0:10
肥後産業(肥後貴哉社長、鹿児島市)は、鹿児島市と災害時における物資の集積拠点の運営や輸送の協力に関する協定を締結し、官民の連携による災害対応能力強化を図っている。4月24日に締結した。東日本大震災や熊本地震など災害時の…
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2025/05/23 0:10
肥後産業(肥後貴哉社長、鹿児島市)は、鹿児島市と災害時における物資の集積拠点の運営や輸送の協力に関する協定を締結し、官民の連携による災害対応能力強化を図っている。4月24日に締結した。東日本大震災や熊本地震など災害時の…
物流企業
2025/05/20 2:30
陸運大手の2025年3月期決算が14日に出そろい、売上高2千億円以上の9社のうち、6社が増収増益を確保した。売上高でみると全社が増収となり、適正運賃の収受やM&A(合併・買収)推進による効果が表れている。一方、…
物流企業
2025/05/20 2:20
倉庫大手7社の2025年3月期の連結業績が出そろい、全社で増収、6社が増益となった。自動車関連を中心に国際物流が堅調だったほか、国内では物流施設の拡充や本格稼働などにより業績を押し上げた。米国の関税政策の影響が懸念され…
物流企業
2025/05/20 2:10
ムロオ(山下俊一郎社長、広島県呉市)は、2月に念願だった厚木支店(神奈川県厚木市)を稼働させたのに続き、2026年2月に宮崎県と山口県下関市で新しい物流センターを開設、10月には千葉県船橋市で大規模物流センターをオープ…
物流企業
2025/05/20 0:20
戸田運輸(戸田浩志社長、北海道千歳市)は、長距離フェリー航路を活用し、ドライバーの負担軽減に力を入れている。エンジンを切っても作動するクーラーや、新型の門型洗車機など、ハード面の投資にも積極的だ。(朽木崇洋)
物流企業
2025/05/16 3:00
SGホールディングスは2025年度、中期経営計画「SGH Story 2027」のスタートに当たり、重点戦略に掲げた国内サービス領域の拡大とグローバル物流の基盤拡大、社会・環境課題の対応に向けた取り組みを強化する。特に…
物流企業
2025/05/16 2:40
ラストワンマイルソリューション(LOMS、近藤正幸社長、東京都中央区)は、BtoC(企業-消費者)を担う新聞販売店ネットワークの強化・拡充にギアを入れる。宅配業務を県単位の面で請け負う態勢を整えるのと並行し、新聞販売店…
物流企業
2025/05/16 1:00
トランシス(久保則之社長、北海道千歳市)とグループのシーロックス北一(同、苫小牧市)、トランシス東北(同、仙台市宮城野区)、横浜コンテナライン(同、横浜市中区)は、社内SNSを立ち上げ、コミュニケーションの活性化を図っ…
物流企業
2025/05/16 0:50
B・I(二階堂孝宏社長、仙台市宮城野区)が10年先を見据えたサービス提供を進めている。物流拠点の八戸ロジスティクス(青森県八戸市)で、4月から日本貨物鉄道(JR貨物)・八戸貨物ターミナル駅から全国への鉄道コンテナ輸送の…
物流企業
2025/05/16 0:40
ロードネット(中村佳史社長、埼玉県鴻巣市)が、初の自社倉庫として羽生市の国道125号バイパス沿いに建設していた羽生物流センターが完成した。2024年9月に着工、25年4月30日に引き渡しを受け、5月の連休明けから稼働し…
ゼロは2026年6月までに、新車・中古車の受託台数増加など車両輸送の物量増加に向け、営業活動を強化する。同時に、グループ会社やパートナー企業との役割分担の見直しで、輸送や作業の無駄を徹底的に排除。業務の効率性を高めるた…
立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、共産党など野党7党は、軽油引取税の暫定税率分(1㍑当たり17円10銭)の廃止を目指す方向で一致した。8月28日に行われたガソリン暫定税率廃止に関する与野党の実務者協議で、自民、公明…
国土交通省は、倉庫業者の取引の標準となる標準倉庫寄託約款と標準冷蔵倉庫寄託約款を見直す。近年の法改正に対応し、倉庫業者の付帯業務を明確化。また、緊急の入出庫の場合は、別途費用を請求できることなどを明記する。両約款は共に…
国土交通省は8月27日、排出量取引制度の運輸事業者に対する排出枠の割り当て方式として各業種のベンチマーク(BM)を設定するのに当たり、トラック運送団体・事業者へヒアリングを行った。全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は、…
ゼロは2026年6月までに、新車・中古車の受託台数増加など車両輸送の物量増加に向け、営業活動を強化する。同時に、グループ会社やパートナー企業との役割分担の見直しで、輸送や作業の無駄を徹底的に排除。業務の効率性を高めるた…
立憲民主党、日本維新の会、国民民主党、共産党など野党7党は、軽油引取税の暫定税率分(1㍑当たり17円10銭)の廃止を目指す方向で一致した。8月28日に行われたガソリン暫定税率廃止に関する与野党の実務者協議で、自民、公明…
国土交通省は、倉庫業者の取引の標準となる標準倉庫寄託約款と標準冷蔵倉庫寄託約款を見直す。近年の法改正に対応し、倉庫業者の付帯業務を明確化。また、緊急の入出庫の場合は、別途費用を請求できることなどを明記する。両約款は共に…
国土交通省は8月27日、排出量取引制度の運輸事業者に対する排出枠の割り当て方式として各業種のベンチマーク(BM)を設定するのに当たり、トラック運送団体・事業者へヒアリングを行った。全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は、…