ぐんま安全教育C、外国籍指導員の育成注力 グローカル支援課 多言語に対応 事業用貨物分野も見据え
産業
2024/07/05 0:30
ぐんま安全教育センター(萩原敬吾社長、前橋市)は、外国籍の指導員育成に力を入れている。「グローカル支援課」を2年前に設け、多言語に対応した教習を実施。政府が外国人在留資格の「特定技能」に「自動車運送業」を追加したことを…
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2024/07/05 0:30
ぐんま安全教育センター(萩原敬吾社長、前橋市)は、外国籍の指導員育成に力を入れている。「グローカル支援課」を2年前に設け、多言語に対応した教習を実施。政府が外国人在留資格の「特定技能」に「自動車運送業」を追加したことを…
産業
2024/07/02 2:10
レンチ、ボルト締結機器メーカーのTONEは、コードレスでデジタル表示機能を備えた大型車向け電動タイヤレンチを、6月から販売している。残り締め付け本数を自動でカウントし、見やすいデジタルの数値で示すことで締め忘れによる脱…
産業
2024/07/02 0:20
神戸市港湾局は6月15日、大量のごみの散乱が問題となっていたポートアイランド(神戸市中央区)のコンテナ専用道路の大規模な清掃活動を行った。阪神港海上コンテナ協会(佐賀里隆之代表理事)、兵庫県トラック協会海上コンテナ部会…
産業
2024/06/28 2:10
中日本高速道路は20日、自動運転社会の実現に向け、新東名高速道路の建設中区間で実施中の路車間協調実証実験を報道陣に公開し、日本初となる自動運転車両の車線変更などのデモンストレーションを披露した。(田中信也)
産業
調査
2024/06/18 2:30
東京商工リサーチ(TSR)が10日発表した道路貨物運送業の倒産状況によると、5月は前年同月比2.1倍の46件で、5月としては2005年以降の20年間で最多を更新した。4月も2.1倍と、2カ月連続で2倍以上を記録。物価高…
産業
2024/06/14 2:40
T2(森本成城社長兼CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)は、2025年7月の自動運転トラックを用いた幹線輸送サービスの開始を目指し、新東名高速道路・駿河湾沼津サービスエリア(SA)―浜松SAでレベル2(特定条件下で…
産業
2024/06/14 2:20
ソーシャル・ソリューションメーカーを企業理念に掲げるコアは、対面、電話、遠隔、IT(情報技術)、業務後自動点呼をひとまとめにし、一つのライセンスで提供するクラウドシステムで運送事業者の負担軽減、業務効率の向上に貢献して…
産業
2024/06/14 2:10
富士通グループのトランストロン(林瑞泰社長、横浜市港北区)は6月から、シャシーやコンテナなど電源が取れない対象物でも位置や稼働状況を把握できるクラウド型サービスの提供を開始している。「2024年問題」を受け、今後モーダ…
産業
2024/06/11 2:40
三菱地所は7日、仙台南部道路の長町インターチェンジ(IC)で高速道路に直結する物流施設の開発計画をスタートさせる、と発表した。京都府城陽市の新名神高速道路・宇治田原IC(仮称)に直結する施設に次いで2例目。仙台市太白区…
産業
2024/06/11 2:30
三井不動産、日鉄興和不動産(三輪正浩社長、東京都港区)、日本UAS産業振興協議会(JUIDA、鈴木真二理事長)、ブルーイノベーション(BI)は5日、大型物流施設として9月竣工予定の「MFLP・LOGIFRONT(ロジフ…
物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…
国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…
物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…
物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…
国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…
物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…