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産業

ぐんま安全教育C、外国籍指導員の育成注力 グローカル支援課 多言語に対応 事業用貨物分野も見据え

産業

2024/07/05 0:30

 ぐんま安全教育センター(萩原敬吾社長、前橋市)は、外国籍の指導員育成に力を入れている。「グローカル支援課」を2年前に設け、多言語に対応した教習を実施。政府が外国人在留資格の「特定技能」に「自動車運送業」を追加したことを…

中日本高速、路車協調実験を実施 日本初 自動運転で車線変更など

産業

2024/06/28 2:10

 中日本高速道路は20日、自動運転社会の実現に向け、新東名高速道路の建設中区間で実施中の路車間協調実証実験を報道陣に公開し、日本初となる自動運転車両の車線変更などのデモンストレーションを披露した。(田中信也)

三井不&日鉄興和&JUIDA&BI、「ドローン実験場」9月開設 東京・板橋 大型物流施設に併設 研究開発・ビジネス追及

産業

2024/06/11 2:30

 三井不動産、日鉄興和不動産(三輪正浩社長、東京都港区)、日本UAS産業振興協議会(JUIDA、鈴木真二理事長)、ブルーイノベーション(BI)は5日、大型物流施設として9月竣工予定の「MFLP・LOGIFRONT(ロジフ…

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 物流効率化法(新物効法)と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」が1日から施行される。新物効法は荷主などによる物流効率化の取り組みの努力義務が規定され、特定荷主などへの義務規定は2026年度から施行。一方、改正…

国交省/「基幹物流拠点」整備促進、法的位置付けなど検討

 国土交通省は、トラック輸送の変容や、物資の集約、新技術の導入、地域活性化に対応した営業用倉庫、トラックターミナル(TT)、物流不動産などを「基幹物流拠点」として法的に位置付け、整備を進めていく。要件を満たした物流拠点の…

ユニバース、智商運輸買収で運送参入

 物流事業者向けのシステム開発などを手掛けるユニバース(谷口臨太朗CEO=最高経営責任者、大阪市北区)は、智商運輸(河合智哉社長、岡山市東区)をM&A(合併・買収)で傘下に加え、運送事業に参入する。3月中に株式の取得を終…

全ト協、書面交付義務化対応へアプリ開発し無償提供

 全日本トラック協会(坂本克己会長)は、書面交付の義務化に対応し、契約内容の事前確認の手間を最小限とするため、書面化アプリケーションを開発する。7月以降に都道府県トラック協会を通じ、利用申し込みのあった会員事業者に無償で…

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