物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

産業

クレディセゾン/請求代行サービス、運送業者むけ提案強化 売掛金を早期に受け取り 手数料を抑制&月額費用不要

産業

2024/11/26 2:10

 流通系カード大手のクレディセゾンは、企業向けの請求・代金回収代行サービス「セゾンインボイス」の運送事業者向け提案を強化している。運賃・作業料金などの売掛金を支払期日前に調達でき、手数料も抑えられることから、運送業界での…

商議所など、名寄を物流拠点化 道北圏の輸送力維持へ 日通&AW物流 工場跡地を中継利用 IC周辺に新設構想

物流企業

産業

2024/11/19 2:20

 名寄商工会議所(藤田健慈会頭)などが北海道名寄市の物流拠点化を進めている。王子マテリア(新藤恵悟社長、東京都中央区)の工場跡地の一部を賃借して、日本通運(竹添進二郎社長、千代田区)とエア・ウォーター物流(AW物流、佐藤…

建工HD/北陸BASE、物流・建設の24年問題対応 荷役時短や保管・出荷強化 入構時 材料を自動でバース横に

産業

2024/11/12 2:10

 鋼材加工の建工ホールディングス(酒井洋社長、富山県滑川市)が建設した物流拠点「北陸BASE」の仕上げ工事が進んでいる。物流と建設の「2024年問題」に対応した施設で、25年1月に本格稼働を迎える。時間外労働の上限規制が…

本紙ピックアップ

国交省「来年度概算要求」、物流関係予算を倍増

 国土交通省は、2030年度までの「集中改革期間」での物流革新実現に向け、26年度の物流関係予算を25年度当初予算から倍増させ、強力に施策を推進する。26年4月の「新物流2法」の本格施行を見据えた荷主や物流事業者に対する…

全ト協、来年度施策要望/軽油「暫定税率」廃止

 全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は22日、2026年度のトラック関係施策に関する要望を公表した。「新物流2法」の施行や「トラック適正化2法」の成立に基づき、適正運賃・料金の収受、荷待ち・荷役時間の削減、労働生産性の向…

国交省「来年度税制改正要望」、物流拠点整備に特例

 国土交通省は26日、2026年度税制改正要望を発表した。基幹的な物流拠点の整備に対する特例措置の創設を要望。自動車関係諸税が抜本的に見直されることを踏まえ、車体課税と燃料課税を含めて総合的に検討することで、持続可能な物…

日本郵便「飲酒チェック状況」調査、2輪車で不適切事案57・5%

 日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は、原付バイクなど二輪車でのアルコールチェックなどの実施状況を調査した結果、全国の3188局(郵便局の出先拠点を含む)の57・5%に当たる1834局で不適切事案があったことを22…

オススメ記事

国交省「来年度概算要求」、物流関係予算を倍増

 国土交通省は、2030年度までの「集中改革期間」での物流革新実現に向け、26年度の物流関係予算を25年度当初予算から倍増させ、強力に施策を推進する。26年4月の「新物流2法」の本格施行を見据えた荷主や物流事業者に対する…

全ト協、来年度施策要望/軽油「暫定税率」廃止

 全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は22日、2026年度のトラック関係施策に関する要望を公表した。「新物流2法」の施行や「トラック適正化2法」の成立に基づき、適正運賃・料金の収受、荷待ち・荷役時間の削減、労働生産性の向…

国交省「来年度税制改正要望」、物流拠点整備に特例

 国土交通省は26日、2026年度税制改正要望を発表した。基幹的な物流拠点の整備に対する特例措置の創設を要望。自動車関係諸税が抜本的に見直されることを踏まえ、車体課税と燃料課税を含めて総合的に検討することで、持続可能な物…

日本郵便「飲酒チェック状況」調査、2輪車で不適切事案57・5%

 日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は、原付バイクなど二輪車でのアルコールチェックなどの実施状況を調査した結果、全国の3188局(郵便局の出先拠点を含む)の57・5%に当たる1834局で不適切事案があったことを22…