三菱UFJ信託/J-REIT所有物流不動産、特定地域に集中
産業
荷主
2025/05/16 2:30
三菱UFJ信託銀行が8日発表した不動産市場のレポートによると、国内不動産投資信託(J-REIT)が所有する物流不動産は、196市区中33市区に47%と全体の半分近くを占めており、特定の地域に集中していることが分かった。…
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荷主
2025/05/16 2:30
三菱UFJ信託銀行が8日発表した不動産市場のレポートによると、国内不動産投資信託(J-REIT)が所有する物流不動産は、196市区中33市区に47%と全体の半分近くを占めており、特定の地域に集中していることが分かった。…
産業
2025/05/16 2:20
eMotionFleet(白木秀司社長、東京都新宿区)は、脱炭素化と経済性の両立を実現する、商用EV(電気自動車)導入・運用ワンストップサービスを提供している。EVの導入・管理には専門知識が必要で、特に中小規模の物流・…
産業
2025/05/16 2:10
ワコーパレット(川久保篤社長、大阪市中央区)は、かご台車などの物流機器の紛失・滞留を防止する後付け可能なデバイス「LP-WATS」で、物流機器の適切な流動、管理をサポートしている。①リーダー不要のためデバイスのみで運用…
産業
2025/05/13 2:30
自動車教習所2校が立ち上げたスタートアップのテトラ・シフト(祖川嗣朗・五十幡将之共同代表、東京都豊島区)は、特定技能制度による外国籍ドライバー採用でベトナム大手教習所グループと提携し、日本式教育による採用支援を提供して…
産業
2025/05/06 2:30
日本語学校運営など日本語教育事業を展開するアイメイドアルファ(荻野健社長、東京都新宿区)は、介護や製造、外食など多様な業界に特定技能外国人を2千人以上紹介してきた実績を生かし、特定技能外国人をトラックドライバーとして物…
産業
2025/05/02 2:10
東計電算は物流に特化したトータルソリューションの新ブランド「ロジすぎる」について、2025年度は物流事業者と荷主への提案に注力する。「新物流2法」の施行で物流効率化への関心がかつてなく高まっていることから、物流に関する…
産業
2025/04/25 2:30
あたご自動車学校(井口國雄社長、長崎市)はベトナム政府の国営企業と業務提携し、日本企業に入社後、早期に戦力化するための特定技能ドライバーの採用・育成スキームを構築した。日本入国前に同校が用意する教育カリキュラムに基づき…
産業
2025/04/15 2:40
中日本高速道路が管轄する高速道路で6日に発生した大規模なETCシステム障害では、各インターチェンジ(IC)付近で渋滞に絡む事故が発生するなど、社会インフラシステムのトラブルに対する脆弱(ぜいじゃく)性が改めて露見した。…
産業
2025/04/15 2:10
物流業界の更なる高度化に向けた技術、製品、サービスの展示会「関西物流展」が9~11日、インテックス大阪(大阪国際見本市会場、大阪市住之江区)で開催された。過去最大規模の405社、1289小間が出展。物流業界を取り巻く経…
産業
2025/04/15 0:10
事業用車両の整備・販売を手掛ける中予自動車(木下勝好社長、松山市)は新たに始めたスカニア車の取り扱いが好調で、3月末に新型スカニア「SUPER」2台を納車した。整備で培ったノウハウを強みに、四国をメインとした顧客にスカ…
国土交通省は、2030年度までの「集中改革期間」での物流革新実現に向け、26年度の物流関係予算を25年度当初予算から倍増させ、強力に施策を推進する。26年4月の「新物流2法」の本格施行を見据えた荷主や物流事業者に対する…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は22日、2026年度のトラック関係施策に関する要望を公表した。「新物流2法」の施行や「トラック適正化2法」の成立に基づき、適正運賃・料金の収受、荷待ち・荷役時間の削減、労働生産性の向…
国土交通省は26日、2026年度税制改正要望を発表した。基幹的な物流拠点の整備に対する特例措置の創設を要望。自動車関係諸税が抜本的に見直されることを踏まえ、車体課税と燃料課税を含めて総合的に検討することで、持続可能な物…
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は、原付バイクなど二輪車でのアルコールチェックなどの実施状況を調査した結果、全国の3188局(郵便局の出先拠点を含む)の57・5%に当たる1834局で不適切事案があったことを22…
国土交通省は、2030年度までの「集中改革期間」での物流革新実現に向け、26年度の物流関係予算を25年度当初予算から倍増させ、強力に施策を推進する。26年4月の「新物流2法」の本格施行を見据えた荷主や物流事業者に対する…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は22日、2026年度のトラック関係施策に関する要望を公表した。「新物流2法」の施行や「トラック適正化2法」の成立に基づき、適正運賃・料金の収受、荷待ち・荷役時間の削減、労働生産性の向…
国土交通省は26日、2026年度税制改正要望を発表した。基幹的な物流拠点の整備に対する特例措置の創設を要望。自動車関係諸税が抜本的に見直されることを踏まえ、車体課税と燃料課税を含めて総合的に検討することで、持続可能な物…
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は、原付バイクなど二輪車でのアルコールチェックなどの実施状況を調査した結果、全国の3188局(郵便局の出先拠点を含む)の57・5%に当たる1834局で不適切事案があったことを22…