ESR、兵庫・伊丹にマルチ型 110億円投資し来年9月竣工 ラストマイル物流適地
産業
2023/11/03 2:10
ESR(スチュアート・ギブソン社長、東京都港区)は10月26日、兵庫県伊丹市で「ESR 伊丹ディストリビューションセンター(DC)」の建設に着手した、と発表した。敷地面積1万6900平方㍍、地上4階建てで、延べ床面積2…
産業
2023/11/03 2:10
ESR(スチュアート・ギブソン社長、東京都港区)は10月26日、兵庫県伊丹市で「ESR 伊丹ディストリビューションセンター(DC)」の建設に着手した、と発表した。敷地面積1万6900平方㍍、地上4階建てで、延べ床面積2…
産業
2023/10/31 2:20
プロロジスは、「世界でも日本でもEC(電子商取引)がけん引した在庫保管率の上昇は続いており、それに伴い今後も先進的物流施設の需要は堅調に進む」とみている。25日に米国本社から共同創業者のハミード・R・モガダム会長兼CE…
団体
産業
2023/10/31 2:10
新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO、斎藤保理事長)と京セラコミュニケーションシステム(KCCS、黒瀬善仁社長、京都市伏見区)は25日、低速・小型の遠隔操作型小型車による日本初の複数台同時走行実験を行う、と発表…
産業
2023/10/24 2:10
44万人が利用するお薬手帳のスマートフォンアプリ開発会社、harmo(石島知、内上昌裕、山東崇紀共同代表、東京都港区)は、運送事業者を対象にした服薬管理の実証実験を年内にも開始する。健康管理ソリューションの活用で、ドラ…
産業
2023/10/20 2:10
タカネットサービス(西口高生社長、横浜市西区)はこれまで新車を中心に1、2年単位で車両を更新するリースサービス「リースdeスグのり」を展開してきたが、新たに中古トラック向け事業に進出することを決めた。リースdeスグのり…
産業
2023/10/06 2:20
自動運転トラック技術のTuSimpleJAPAN(ナン・ウー社長、東京都中央区)は9月27日、神奈川県海老名市で報道関係者向けに自動運転トラック技術説明会を開いた。自動運転システムを搭載したトラックを公開するとともに、…
産業
2023/09/29 2:10
燃料計量機メーカーのトキコシステムソリューションズ(渡邉希美男社長、川崎市川崎区)は来春をメドに、運送業界向けに燃料管理クラウドサービスの提供を開始する。タンクの在庫量や出荷データを遠隔管理できるシステムで、在庫切れリ…
産業
2023/09/22 2:40
首都圏の物流施設供給量が2023年、過去最大を更新して空室率が上昇していることで、供給量が調整局面に突入すると予想されている。こうした中、大和ハウス工業は今後も例年と同等規模の大規模な物件開発を行う、と強気の姿勢を示す…
産業
2023/09/22 2:10
三菱重工グループの三菱重工サーマルシステムズ(佐々倉正彦社長、東京都千代田区)は13日、中小型トラック用の電動式輸送用冷凍ユニット「TEJ35GAM」を菱重コールドチェーン(石井一男社長、同)を通じて販売を開始した、と…
産業
2023/09/19 2:40
MS&ADインターリスク総研(一本木真史社長、東京都千代田区)は13日、交通事故の未然防止に寄与するアプリケーション「事故発生リスクAI(人工知能)アセスメント」のメディア向け説明会を開いた。AIを活用して私道を除く国…
国土交通省は、2030年度までの「集中改革期間」での物流革新実現に向け、26年度の物流関係予算を25年度当初予算から倍増させ、強力に施策を推進する。26年4月の「新物流2法」の本格施行を見据えた荷主や物流事業者に対する…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は22日、2026年度のトラック関係施策に関する要望を公表した。「新物流2法」の施行や「トラック適正化2法」の成立に基づき、適正運賃・料金の収受、荷待ち・荷役時間の削減、労働生産性の向…
国土交通省は26日、2026年度税制改正要望を発表した。基幹的な物流拠点の整備に対する特例措置の創設を要望。自動車関係諸税が抜本的に見直されることを踏まえ、車体課税と燃料課税を含めて総合的に検討することで、持続可能な物…
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は、原付バイクなど二輪車でのアルコールチェックなどの実施状況を調査した結果、全国の3188局(郵便局の出先拠点を含む)の57・5%に当たる1834局で不適切事案があったことを22…
国土交通省は、2030年度までの「集中改革期間」での物流革新実現に向け、26年度の物流関係予算を25年度当初予算から倍増させ、強力に施策を推進する。26年4月の「新物流2法」の本格施行を見据えた荷主や物流事業者に対する…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は22日、2026年度のトラック関係施策に関する要望を公表した。「新物流2法」の施行や「トラック適正化2法」の成立に基づき、適正運賃・料金の収受、荷待ち・荷役時間の削減、労働生産性の向…
国土交通省は26日、2026年度税制改正要望を発表した。基幹的な物流拠点の整備に対する特例措置の創設を要望。自動車関係諸税が抜本的に見直されることを踏まえ、車体課税と燃料課税を含めて総合的に検討することで、持続可能な物…
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は、原付バイクなど二輪車でのアルコールチェックなどの実施状況を調査した結果、全国の3188局(郵便局の出先拠点を含む)の57・5%に当たる1834局で不適切事案があったことを22…