T2/自動運転トラック幹線輸送サービス、沼津-浜松でレベル2実証 神奈川-兵庫 年度内走破 来年7月事業化
産業
2024/06/14 2:40
T2(森本成城社長兼CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)は、2025年7月の自動運転トラックを用いた幹線輸送サービスの開始を目指し、新東名高速道路・駿河湾沼津サービスエリア(SA)―浜松SAでレベル2(特定条件下で…
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2024/06/14 2:40
T2(森本成城社長兼CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)は、2025年7月の自動運転トラックを用いた幹線輸送サービスの開始を目指し、新東名高速道路・駿河湾沼津サービスエリア(SA)―浜松SAでレベル2(特定条件下で…
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2024/06/14 2:20
ソーシャル・ソリューションメーカーを企業理念に掲げるコアは、対面、電話、遠隔、IT(情報技術)、業務後自動点呼をひとまとめにし、一つのライセンスで提供するクラウドシステムで運送事業者の負担軽減、業務効率の向上に貢献して…
産業
2024/06/14 2:10
富士通グループのトランストロン(林瑞泰社長、横浜市港北区)は6月から、シャシーやコンテナなど電源が取れない対象物でも位置や稼働状況を把握できるクラウド型サービスの提供を開始している。「2024年問題」を受け、今後モーダ…
産業
2024/06/11 2:40
三菱地所は7日、仙台南部道路の長町インターチェンジ(IC)で高速道路に直結する物流施設の開発計画をスタートさせる、と発表した。京都府城陽市の新名神高速道路・宇治田原IC(仮称)に直結する施設に次いで2例目。仙台市太白区…
産業
2024/06/11 2:30
三井不動産、日鉄興和不動産(三輪正浩社長、東京都港区)、日本UAS産業振興協議会(JUIDA、鈴木真二理事長)、ブルーイノベーション(BI)は5日、大型物流施設として9月竣工予定の「MFLP・LOGIFRONT(ロジフ…
産業
2024/06/11 2:10
日本UAS産業振興協議会(JUIDA、鈴木真二理事長)などが主催するドローン(小型無人機)、空飛ぶクルマなど次世代エアモビリティーの国際展示会・コンファレンス「ジャパンドローン2024」「次世代エアモビリティEXPO24」が5~7日、幕張メッセ(千葉市美浜区)で開催された。(田中信也)
産業
2024/06/07 15:00
三菱地所は7日、仙台南部道路の長町インターチェンジ(IC)で高速道路に直結する物流施設開発計画をスタートさせる、と発表した。…
産業
2024/06/04 2:20
運輸・物流業界の課題解決への専門展示会「運輸安全・物流DX EXPO」が5月29~31日、東京ビッグサイト(東京都江東区)で開かれた。健康管理関連の製品・サービスを紹介するブースや、デジタルタコグラフやカメラなどの安全…
産業
2024/06/04 2:10
ハッカズーク(鈴木仁志社長、東京都新宿区)はアルムナイ(卒業生)を活用するソリューションを提供している。現役社員とアルムナイのネットワークを構築し、企業の成長や人脈づくりを促す。退職した企業の文化や組織をよく知るアルム…
産業
2024/05/31 2:10
損害保険大手4社は、物流・運送業界の課題解決を図るため、様々なソリューションを提供する他業界の企業とのアライアンスを加速させている。また、物流事業者向けサービスの提供に特化する新会社を立ち上げるケースや、損保大手ならで…
国土交通省は、2030年度までの「集中改革期間」での物流革新実現に向け、26年度の物流関係予算を25年度当初予算から倍増させ、強力に施策を推進する。26年4月の「新物流2法」の本格施行を見据えた荷主や物流事業者に対する…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は22日、2026年度のトラック関係施策に関する要望を公表した。「新物流2法」の施行や「トラック適正化2法」の成立に基づき、適正運賃・料金の収受、荷待ち・荷役時間の削減、労働生産性の向…
国土交通省は26日、2026年度税制改正要望を発表した。基幹的な物流拠点の整備に対する特例措置の創設を要望。自動車関係諸税が抜本的に見直されることを踏まえ、車体課税と燃料課税を含めて総合的に検討することで、持続可能な物…
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は、原付バイクなど二輪車でのアルコールチェックなどの実施状況を調査した結果、全国の3188局(郵便局の出先拠点を含む)の57・5%に当たる1834局で不適切事案があったことを22…
国土交通省は、2030年度までの「集中改革期間」での物流革新実現に向け、26年度の物流関係予算を25年度当初予算から倍増させ、強力に施策を推進する。26年4月の「新物流2法」の本格施行を見据えた荷主や物流事業者に対する…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は22日、2026年度のトラック関係施策に関する要望を公表した。「新物流2法」の施行や「トラック適正化2法」の成立に基づき、適正運賃・料金の収受、荷待ち・荷役時間の削減、労働生産性の向…
国土交通省は26日、2026年度税制改正要望を発表した。基幹的な物流拠点の整備に対する特例措置の創設を要望。自動車関係諸税が抜本的に見直されることを踏まえ、車体課税と燃料課税を含めて総合的に検討することで、持続可能な物…
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は、原付バイクなど二輪車でのアルコールチェックなどの実施状況を調査した結果、全国の3188局(郵便局の出先拠点を含む)の57・5%に当たる1834局で不適切事案があったことを22…