ユピテル、リフト専用DR発売 業界初360度 一目で状況確認・把握
産業
2016/02/29 0:00
ユピテル(安楽憲彦社長、東京都港区)は3月22日、360度撮影ができる超広角カメラを搭載した、フォークリフト専用ドライブレコーダー(DR)「FDR-810」を発売する。(田中信也) 従来のFDR-800の後継機として…
産業
2016/02/29 0:00
ユピテル(安楽憲彦社長、東京都港区)は3月22日、360度撮影ができる超広角カメラを搭載した、フォークリフト専用ドライブレコーダー(DR)「FDR-810」を発売する。(田中信也) 従来のFDR-800の後継機として…
産業
2016/02/25 0:00
東日本高速道路の関東支社(横山正則支社長、さいたま市大宮区)は18日、新しい道路管制センターの開所式と報道向け内覧会を実施し、東日本大震災を教訓とした「災害に強い」施設をPRした。 屋上にヘリポートを備える施設は地上…
産業
2016/02/22 0:00
野村不動産と戸田建設は17日、愛知県小牧市で大型物流施設、ランドポート小牧(仮称)の建設に着手した、と発表した。両社にとって中部圏での物流施設開発は初めて。2017年1月の竣工を目指す。 戸田建設小牧工作所の跡地に開…
産業
2016/02/18 0:00
ダイフクは12日、コマツリフト(森川元嗣社長、東京都品川区)の協力を得て非接触充電技術「D-PAD(ディ・パッド)」を用いた電動フォークリフト向けの非接触充電システムを実用化した、と発表した。 ダイフクによると、同シ…
産業
2016/01/21 0:00
デンソーは15日、全地球測位システム(GPS)内蔵型でカーナビ無しで使用できる、次世代型自動料金収受システム「ETC2.0」対応車載器「DIUA010」を1月末に発売する、と発表した。オープン価格だが、実勢価格は3万円…
産業
2016/01/21 0:00
コンピューターサプライ商品のサンワサプライ(山田哲也社長、岡山市北区)は12日、自社通販サイト「サンワダイレクト」で容量50リットルの保冷宅配ボックス「300-DLBOX004」を発売した、と発表した。遮光性の高いアル…
産業
2016/01/18 0:00
古野電気は、次世代型自動料金収受システム「ETC2.0」に対応するGPS(全地球測位システム)機能付き発話型車載器の開発を進めている。 13~15日に東京都で開催した「コネクティッド・カーEXPO」に試作品「FNK-…
産業
2016/01/14 0:00
小糸製作所は、トラックの後部上端両サイドに取り付ける「LED(発光ダイオード)車高灯&ストップランプ」を開発し、19日から販売する。ブレーキ時に、通常のブレーキランプと併せて車両最上部の荷室外端で光を放つため、後続車両…
産業
2015/12/07 0:00
レッドウッド・グループ・ジャパン(スチュアート・ギブソンCEO=最高経営責任者、東京都港区)は1日、レッドウッド佐倉ディストリビューションセンター(千葉県佐倉市)が竣工した、と発表した。敷地面積4万1600平方メートル…
産業
2015/12/03 0:00
イーソーコグループのリソーコ(池田浩大社長、東京都港区)は10日、倉庫ビルの屋上を活用したラウンジをオープンする。 第3東運ビル(同区)の屋上に開設。施工はイーソーコ総合研究所(出村亜希子社長、港区)と、屋上緑化を手…
国土交通省は、2030年度までの「集中改革期間」での物流革新実現に向け、26年度の物流関係予算を25年度当初予算から倍増させ、強力に施策を推進する。26年4月の「新物流2法」の本格施行を見据えた荷主や物流事業者に対する…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は22日、2026年度のトラック関係施策に関する要望を公表した。「新物流2法」の施行や「トラック適正化2法」の成立に基づき、適正運賃・料金の収受、荷待ち・荷役時間の削減、労働生産性の向…
国土交通省は26日、2026年度税制改正要望を発表した。基幹的な物流拠点の整備に対する特例措置の創設を要望。自動車関係諸税が抜本的に見直されることを踏まえ、車体課税と燃料課税を含めて総合的に検討することで、持続可能な物…
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は、原付バイクなど二輪車でのアルコールチェックなどの実施状況を調査した結果、全国の3188局(郵便局の出先拠点を含む)の57・5%に当たる1834局で不適切事案があったことを22…
国土交通省は、2030年度までの「集中改革期間」での物流革新実現に向け、26年度の物流関係予算を25年度当初予算から倍増させ、強力に施策を推進する。26年4月の「新物流2法」の本格施行を見据えた荷主や物流事業者に対する…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は22日、2026年度のトラック関係施策に関する要望を公表した。「新物流2法」の施行や「トラック適正化2法」の成立に基づき、適正運賃・料金の収受、荷待ち・荷役時間の削減、労働生産性の向…
国土交通省は26日、2026年度税制改正要望を発表した。基幹的な物流拠点の整備に対する特例措置の創設を要望。自動車関係諸税が抜本的に見直されることを踏まえ、車体課税と燃料課税を含めて総合的に検討することで、持続可能な物…
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は、原付バイクなど二輪車でのアルコールチェックなどの実施状況を調査した結果、全国の3188局(郵便局の出先拠点を含む)の57・5%に当たる1834局で不適切事案があったことを22…