行政

警察庁は、大型・中型などでのＡＴ（自動変速機）車限定免許の在り方を検討するため、関係省庁・団体、有識者で構成する委員会を立ち上げ、12月までに実施する走行実験の分析結果も踏まえ、2021年度末までに方向性を打ち出す。導入…

　北海道室蘭市は６月に改訂した室蘭港の港湾計画に基づき、2030年代後半をメドに同港の貨物取扱量を2100万㌧（20年は速報値で1193万㌧）まで増やす目標を掲げ、埠頭（ふとう）の整備や港湾機能の集約を進めていく。ただ、…

　関東の一部で、横断歩道での歩行者保護に向けた活動が進んでいる。中でも、埼玉県警が取り組む「ＫＥＥＰ３８プロジェクト」の広がりが目立つ。道路交通法３８条の「横断歩道上の歩行者優先ルール」を周知するもので、一般を含め車両に…

　北海道下川町で、タクシー会社による有償貨物運送の取り組みが進んでいる。2017年に創設されたバス・タクシー事業者の貨物運送緩和制度を活用し、町内の小売店の商品や、町民への宅配貨物を下川ハイヤー（佐藤基晴社長、下川町）が…

新型コロナウイルス感染拡大に伴いＥＣ（電子商取引）需要が大きく伸長する中、倉庫シェアリング事業の動きが活…

　国土交通省は2022年度、物流の生産性向上によりグリーン物流や物流ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進を図る。これに向け、物流総合効率化法の認定計画に基づき取得した、倉庫などに対する税制の特例措置（倉庫税制）…

　阪神国際港湾（外園賢治社長、神戸市中央区）は８月23日から９月３日にかけて、近畿地方整備局などとＩＣＴ（情報通信技術）を活用した海上コンテナの搬出入予約システム「ＣＯＮＰＡＳ（コンパス）」の２回目となる試験運用を、神戸…

　運輸事業振興助成交付金の法制化から10年――。地方分権改革が加速し、首長の権限が強まる中、最大で23道府県でトラック協会への交付基準額が減額されるなど、存続の危機にあった交付金制度が法的な根拠を得たことで、そのほとんど…

　断続的に続く記録的大雨が、西日本から北日本の広範囲で猛威を振るっており、８月16日時点で関東甲信越、近畿、中国・四国、九州の各エリアで高速道路や国道の通行止めが相次ぎ、う回路も渋滞したため、一部で物流網への影響が出てい…

　【群馬】群馬県と長野県を結ぶ地域高規格道路、上信自動車道（全長80㌔）の全線開通に向け、整備が進んでいる。群馬県が現時点で指定している各整備区間の完成予定時期がほぼ固まり、直近では吾妻西バイパス（厚田インターチェンジ〈…