改正事業法/解釈通達、3割増車が認可制に 申請日3カ月前から対象 「10台以下」営業所は対象外
行政
2019/09/06 0:00
国土交通省が改正貨物自動車運送事業法に基づき11月から施行する、事業継続に当たっての規制強化に関する改正では、認可基準に適合しない事業計画の変更を認可の対象とするが、当該営業所に配置する車両数を3カ月で3割以上増車する…
行政
2019/09/06 0:00
国土交通省が改正貨物自動車運送事業法に基づき11月から施行する、事業継続に当たっての規制強化に関する改正では、認可基準に適合しない事業計画の変更を認可の対象とするが、当該営業所に配置する車両数を3カ月で3割以上増車する…
行政
2019/09/03 0:00
自民党は8月27日、社会問題化している、あおり運転など悪質・危険な運転を防止・厳罰化するため、法制化に向けた議論を開始した。あおり行為自体への罰則規定が無い道路交通法の改正などを想定しており、早ければ臨時国会に法案を提…
行政
2019/08/30 0:00
東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会などは27日、大会本番時に首都高速道路でロードプライシング(料金変動制)を導入することを決定した。日中は都内を通行する車両の料金を千円上乗せするが、貨物車は自家用・営業…
行政
2019/08/30 0:00
北海道は、12月に就航する新千歳―ヘルシンキ(フィンランド)線で、航空貨物の輸出拡大に向けた試験輸送を行う。貨物スペースを借り上げ、輸出入を希望する荷主に提供。年明けの実施を目指し、まずはコストや時間、現地のニーズなど…
行政
2019/08/27 0:00
中京圏の高速道路料金を対距離制で統一する国土交通省で行われた議論の中で、名古屋市、中日本高速道路(宮池克人社長兼CEO=最高経営責任者、名古屋市中区)、名古屋高速道路公社(新開輝夫理事長)は20日、都心へ向かう道路の利…
行政
2019/08/13 0:00
総務省は6日、情報通信審議会(総務相の諮問機関)の有識者委員会で、日本郵便(横山邦男社長、東京都千代田区)の郵便サービス維持に向け、手紙やはがきの土曜日配達と翌日配達の休止を認める報告書を了承した。同日に部会で取りまと…
行政
2019/08/09 0:00
「空飛ぶクルマ」の実現に向け、福島、三重の両県は2日、協力協定を締結した。福島県が整備を進める「福島ロボットテストフィールド(福島RTF)」を試験飛行拠点に、三重県が離島への移動・運搬や、観光振興などソリューションに基…
行政
2019/08/06 0:00
【群馬】群馬県トラック協会(武井宏会長)は7月24日、群馬県から受託した2019年度離職者等再就職訓練事業(大型自動車一種運転業務従事者育成コース)の修了式を開いた。受講した9人全員が、大型一種運転免許を取得。群ト協は…
行政
2019/08/02 0:00
東京2020組織委員会などは7月26日、警視庁交通管制センター(港区)で東京オリンピック・パラリンピック大会を見据えた交通対策の今夏の取り組み状況を紹介し、物流関係のTDM(交通需要マネジメント)では具体的な進ちょくが…
行政
2019/07/26 0:00
高速道路の片側1車線(暫定2車線)区間での正面衝突事故の防止に向け、車線区分柵(ワイヤロープ)を試行的に設置した区間での死亡事故はゼロに――。国土交通省、東・中・西日本の高速道路各社と有識者で構成する「高速道路の正面衝…
政府は22日、新たな経済対策を閣議決定した。荷主と物流事業者間の取引に対する指導の執行強化に向け、下請代金支払遅延等防止法(下請法)の次期通常国会での改正を検討。また、ダブル連結トラック(全長21㍍超のフルトレーラ)や…
国土交通省は、ダブル連結トラック(全長21㍍超のフルトレーラ)や自動運転トラック、航空貨物輸送など多様なモードも活用した「新モーダルシフト」の推進に取り組んでいく。官民物流標準化懇談会のモーダルシフト推進・標準化分科会…
大王海運(岩井正実社長、愛媛県四国中央市)は、関東で初めてとなる倉庫拠点(延べ床面積1万400平方㍍)を、同社のRORO船が発着する千葉中央港に近い千葉市若葉区に開設する。2025年7月完成を見込む。関東に保管拠点がな…
全農物流(寺田純一社長、東京都千代田区)は事業の継続・拡大を図る体制づくりを加速させている。「2024年問題」を契機に社会課題であるとの認知が進んだ輸送力確保に向けた取り組みを強化。全国農業協同組合連合会(JA全農)グ…
政府は22日、新たな経済対策を閣議決定した。荷主と物流事業者間の取引に対する指導の執行強化に向け、下請代金支払遅延等防止法(下請法)の次期通常国会での改正を検討。また、ダブル連結トラック(全長21㍍超のフルトレーラ)や…
国土交通省は、ダブル連結トラック(全長21㍍超のフルトレーラ)や自動運転トラック、航空貨物輸送など多様なモードも活用した「新モーダルシフト」の推進に取り組んでいく。官民物流標準化懇談会のモーダルシフト推進・標準化分科会…
大王海運(岩井正実社長、愛媛県四国中央市)は、関東で初めてとなる倉庫拠点(延べ床面積1万400平方㍍)を、同社のRORO船が発着する千葉中央港に近い千葉市若葉区に開設する。2025年7月完成を見込む。関東に保管拠点がな…
全農物流(寺田純一社長、東京都千代田区)は事業の継続・拡大を図る体制づくりを加速させている。「2024年問題」を契機に社会課題であるとの認知が進んだ輸送力確保に向けた取り組みを強化。全国農業協同組合連合会(JA全農)グ…