行政

　国土交通省は24日、ロボットなどによる乗務後自動点呼に必要な機器・システムや、運送事業者が実施するのに必要な施設及び環境要件、運用上の順守事項、届け出に関する事項を定めた要領案を公表した。事業者に対しては、酒気帯びの検…

　国土交通省は、次回（2025年度）の全国道路・街路交通情勢調査（道路交通センサス）の自動車起終点調査（OD調査）で、ETC2.0で取得したデータを活用することを検討している。ただし、移動距離や経路といった項目は取得可能…

　【新潟】北陸信越運輸局と北陸地方整備局は14日、雪害時に車両の滞留が発生し、解消するまで24時間以上かかると見込まれる際、宿泊施設に協力要請する覚書を、管内２県の関係団体と交わした。2020年に関越自動車道で発生した立…

　政府は、トラックなど商用車を含む電気自動車（EV）の充電インフラ環境の整備に向け、関係省庁を挙げて取り組みを強化する。経済産業省は、輸送量の多い荷主に対し、電動トラックの充電設備の設置を求めるための検討に着手。また、国…

　国土交通省は18日、首都高速道路などの料金改定から半年後の交通状況を公表した。料金改定は、首都圏の高速道路の効率的な利用に向け4月1日に実施したもの。首都高の全体交通量が増加する中、長距離利用が減少し、短距離利用が増加…

　【大阪】大阪労働局がまとめた運輸関係職種指標によると、8月の貨物自動車運転者の有効求人倍率は2.49倍で、新型コロナウイルス禍前ほどではないが、人手不足感が再び強まっている。若者を物流業界に呼び込むための手段の一つとし…

　国土交通省は、サプライチェーン（SC、供給網）全体の最適化に向け、物流政策の推進体制を強化する。国交相を本部長とする「物流政策推進本部」の下に、総合政策局の物流部門を自動車局に移管して2023年度に新設する「自動車・物…

　政府は8日、2022年度第2次補正予算案を閣議決定した。物価高・円安などの局面に対応し、28兆9222億円を計上。軽油、ガソリンなど燃料油価格の高騰抑制のための激変緩和措置は経済産業省が3兆272億円を投入し、縮小しつ…

　国土交通省は、気候変動に適応した港湾施設の防災・減災対策に関して、技術基準体系の在り方や長期マスタープランの策定について検討していく。海面水位、波浪、潮位偏差について、過去の傾向や将来予測を基に、今後の新設・更新時の設…

　厚生労働省は、多様な働き方の実現と賃上げを両立できる労働環境の整備に向け、中長期を見据えた雇用政策に注力する。従来の「賃上げ支援」に加え、「人材の育成・活性化を通じた賃上げ促進」「賃金上昇を伴う円滑な労働移動の支援」な…