行政

　公正取引委員会は、原材料・燃料価格及び労務費の上昇分の中小企業への適正転嫁に向け、荷主と物流事業者などの取引に関する独占禁止法上の優越的地位の乱用に関する緊急調査の結果を踏まえ、従来の違反事案に至らないケースでも、転嫁…

　トラック運送業の取引環境の改善及び長時間労働の抑制に向けては、商慣行の是正や物流課題に対する理解形成といった荷主企業の意識改革が必須――。厚生労働、国土交通の両省などが18日に開催した、トラック輸送における取引環境・労…

　国土交通省は、2021～25年度を計画期間とする第5次社会資本整備重点計画と第2次交通政策基本計画に位置付けた、物流の円滑化に寄与する道路ネットワーク整備や、国際コンテナ戦略港湾の機能強化など重点施策の取り組み状況につ…

　国土交通省は、物流倉庫で大型のひさしを設けるニーズが増えていることに対応し、建ぺい率の規制を2023年4月に緩和する。建築基準法の施行令を改正し、建ぺい率算定時に建築面積に算入しないひさし部分の長さを、現行の1㍍から5…

　兵庫県などは11日から11月3日まで、実際の市場環境に近い状態でコーヒーをドローン（小型無人機）で運ぶテストマーケティングを行っている。注文から調理、運航管理、消費者の受け取りまでドローン配送の一連の流れを、定時便で実…

　国土交通省の丹羽克彦道路局長（58）は７日、専門紙のインタビューに応じ、重要物流道路について、供用区間に加え、整備区間なども順次指定していくことや、ダブル連結トラック（フルトレーラ）の走行可能区間の拡充、中継輸送拠点の…

国土交通省は２０２３年４月１日から、物流倉庫などに設けられるひさしの建ぺい率制限を緩和し、…

　国土交通省は9月30日、大型自動車メーカー4社と連携し、大型トラック・バスのユーザーを対象としたタイヤ脱着時のホイール・ナットの保守管理に関する緊急点検を10月1日から実施する、と発表した。車齢4年以上の大型車約38万…

　国土交通省は、軽貨物自動車（軽トラック）による事故の増加が顕著なことを受け、関係団体に対し近く、軽貨物運送事業者への注意喚起を促すよう要請する方針だ。9月30日に開催した事業用自動車に係る総合的安全対策検討会（野尻俊明…

　地方創生臨時交付金などに基づく、トラック運送事業者を対象とした補助事業創設の動きが全国に拡大している。都道府県では過半数の26都道府県が交付を実施または決定。青森県なども9月議会（定例会）での議案提出を目指している。政…