国交省/「乗務前」自動点呼実現へ、ヒヤリ・ハット回数調査 対面点呼との差異検証 5月から 日通など9社参加
行政
2023/03/28 2:50
国土交通省は5月から、乗務前の自動点呼の実現に向けた実証実験を始め、運転中のヒヤリ・ハットの回数を調べて対面点呼時との差異について検証する。その上で、自動点呼機器の性能要件や評価方法を固める方針。実証実験には、トラック…
行政
2023/03/28 2:50
国土交通省は5月から、乗務前の自動点呼の実現に向けた実証実験を始め、運転中のヒヤリ・ハットの回数を調べて対面点呼時との差異について検証する。その上で、自動点呼機器の性能要件や評価方法を固める方針。実証実験には、トラック…
団体
行政
2023/03/28 2:40
国土交通省と日本海事協会(坂下広朗会長)は22日、働きやすい職場認証(運転者職場環境良好度認証)制度の「三つ星」を2023年度から新たに導入し、9月から申請を受け付ける、と発表した。「一つ星」「二つ星」よりも認証項目を…
行政
2023/03/28 0:30
【千葉】千葉運輸支局と千葉労働局、千葉県トラック協会(池田和彦会長)などは8日、トラック輸送における取引環境・労働時間改善千葉県協議会の2年ぶりの対面会合を開いた。総武物流(戸邉寛社長、千葉県野田市)が2018年から進…
行政
2023/03/24 2:40
通常国会における衆参両院の予算委員会で、物流の「2024年問題」に関する質疑が目立っている。与野党の議員が、トラック運送事業者の適正な運賃・料金収受やドライバーの長時間労働改善に向けた施策を質問。斉藤鉄夫国土交通相ら関…
行政
2023/03/24 2:30
国土交通省は17日のドローン(小型無人機)物流に関する官民会合で、レベル4(有人地帯での目視外飛行)を見据え、レベル3(無人地帯での目視外飛行)を基にした輸送経路や経済性についての検証結果を報告した。レベル4を想定した…
行政
2023/03/21 2:40
厚生労働、国土交通の両省などが13日開催した、トラック輸送における取引環境・労働時間改善中央協議会(野尻俊明座長、流通経済大学理事長)とトラック運送業の生産性向上協議会(同)の合同会合で、「2024年問題」への対応に向…
行政
2023/03/21 2:30
政府は2050年のカーボンニュートラル(CN、温暖化ガス排出量実質ゼロ)実現など気候変動対応に向け、リチウムイオン蓄電池の導入拡大を重要戦略に掲げて施策を推進、これを踏まえ消防庁は関係規制の見直しに向けた検討を順次進め…
行政
2023/03/21 2:20
和歌山県の岸本周平知事は15日、紀の里農業協同組合(JA紀の里、岩上昌義組合長)の農産物流通センター(紀の川市)で、自動パレタイズロボットなど物流効率化の設備を視察した。和歌山県トラック協会(阪本亨三会長)の会員も参加…
行政
2023/03/14 16:20
厚生労働、国土交通の両省は13日、2024年4月から適用される自動車運転業務への時間外労働上限規……
行政
2023/03/14 3:00
国土交通省は8日、道路局と自動車・電気メーカー、高速道路会社、学識経験者の官民で構成する次世代ITS(高度道路交通システム)検討会(羽藤英二委員長、東京大学大学院教授)を立ち上げた。次世代自動車開発の新基軸であるCAS…
物流効率化法(新物効法)で、荷主は物流を担う主体であることが明記された。同法が4月から全面施行され、一定規模以上の特定荷主に対し、物流効率化の中長期計画の作成と役員クラスからの物流統括管理者(CLO)の選任が義務付けら…
6日午前10時18分ごろ、島根県東部を震源とするマグニチュード6.2の地震が発生し、鳥取、島根の両県で最大震度5強を観測した。その後も余震が続いたが、津波の心配はなく、地震発生エリアに拠点を置く運送事業者にも、大きな影…
経済産業省と内閣官房は、サプライチェーン(SC、供給網)の強化に向け、サイバーセキュリティー対策状況を可視化する「セキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」を創設する方針だ。2025年12月26日に同制度の構築方針案…
政府は、時代や環境の変化に合わせた利用者目線の規制・制度改革の徹底に向け、規制改革推進会議(冨田哲郎議長、東日本旅客鉄道相談役)と日本成長戦略本部(高市早苗本部長、首相)の連携の下、今夏までに成長戦略の方向性を定め、推…
物流効率化法(新物効法)で、荷主は物流を担う主体であることが明記された。同法が4月から全面施行され、一定規模以上の特定荷主に対し、物流効率化の中長期計画の作成と役員クラスからの物流統括管理者(CLO)の選任が義務付けら…
6日午前10時18分ごろ、島根県東部を震源とするマグニチュード6.2の地震が発生し、鳥取、島根の両県で最大震度5強を観測した。その後も余震が続いたが、津波の心配はなく、地震発生エリアに拠点を置く運送事業者にも、大きな影…
経済産業省と内閣官房は、サプライチェーン(SC、供給網)の強化に向け、サイバーセキュリティー対策状況を可視化する「セキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」を創設する方針だ。2025年12月26日に同制度の構築方針案…
政府は、時代や環境の変化に合わせた利用者目線の規制・制度改革の徹底に向け、規制改革推進会議(冨田哲郎議長、東日本旅客鉄道相談役)と日本成長戦略本部(高市早苗本部長、首相)の連携の下、今夏までに成長戦略の方向性を定め、推…