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行政

国交省/パレット標準化、発注「パレット単位」へ T11型×レンタル 規格・運用大筋合意へ 年度内に最終まとめ

行政

2023/07/25 2:40

 国土交通省は、T11型(1100㍉×1100㍉)のレンタルパレットを標準とした、標準仕様パレットの規格と運用ルールを固めた。20日の官民物流標準化懇談会のパレット標準化推進分科会(味水佑毅座長、流通経済大学教授)の会合…

「並行在来線の貨物輸送」函館-長万部/国交省、有識者会議を年内立ち上げ 維持費負担など焦点

産業

行政

2023/07/25 2:30

 国土交通省は、北海道新幹線の札幌延伸に伴い、北海道旅客鉄道(JR北海道)から経営分離される並行在来線(函館―長万部)での貨物輸送に関する有識者会議を年内にも立ち上げる。物流事業者や農協といった関係者にヒアリングし、鉄路…

【新着】国交省、トラックGメン162人に辞令

行政

2023/07/21 13:32

 国土交通省は21日、適正な取引を阻害する疑いのある荷主企業・元請事業者の監視強化に向け「トラックGメン」を発足させ、本省及び全国の地方運輸局・支局から任命した162人に辞令を交付した。荷主特別対策室(トラックGメン室)…

北海道開発局、物流事業者マッチング 「ロジスク」 共同・中継輸送を促進 年度内成立めざす

行政

2023/07/18 11:50

 北海道開発局は10日、物流事業者や行政、学識経験者などで構成する共同輸送・中継輸送実装研究会(髙橋清座長、北見工業大学教授)の会合を開き、共同輸送・中継輸送を目指す事業者をマッチングする仕組みを公表した。北海道独自のモ…

経産省/物流企画室長、荷主規制に今から準備を 法制化 「物効法改正」視野

行政

2023/07/14 2:30

 政府の関係閣僚会議が決定した「物流革新に向けた政策パッケージ」では、規制的な措置の導入を核とする荷主向けの施策が打ち出された。これらは、農林水産、経済産業、国土交通省による持続可能な物流の実現に向けた検討会(根本敏則座…

名古屋港、全CTが停止 システム障害で2日間 ドライバー待機余儀なく 海コン事業者 復旧後の対応苦慮 トヨタの部品梱包工場停止

行政

2023/07/11 3:20

 名古屋港で4日の午前6時30分ごろにシステム障害が発生し、全コンテナターミナル(CT)の作業が停止した。コンテナの搬出入が止まったことでドライバーは待機を余儀なくされるなど、愛知県トラック協会の海上コンテナ部会(山本敦…

改正事業法、1カ月のスピード成立 野党・労組巻き込み一丸 措置「無期限延長」勝ち取る 省庁横断の対策 内閣法では無理

行政

2023/07/11 3:10

 荷主への働き掛け・要請など「荷主対策の深度化」と、一般貨物運送事業の標準的な運賃の「当分の間延長」を規定した改正貨物自動車運送事業法――。議員立法に向けた全日本トラック協会(坂本克己会長)の判断・対応に、自民、公明の与…

本紙ピックアップ

新物効法4月施行、業種・業界単位で物流改革

 物流効率化法(新物効法)で、荷主は物流を担う主体であることが明記された。同法が4月から全面施行され、一定規模以上の特定荷主に対し、物流効率化の中長期計画の作成と役員クラスからの物流統括管理者(CLO)の選任が義務付けら…

鳥取・島根で震度5強、高速道で一部通行止め

 6日午前10時18分ごろ、島根県東部を震源とするマグニチュード6.2の地震が発生し、鳥取、島根の両県で最大震度5強を観測した。その後も余震が続いたが、津波の心配はなく、地震発生エリアに拠点を置く運送事業者にも、大きな影…

経産省など、サイバー対策を可視化

 経済産業省と内閣官房は、サプライチェーン(SC、供給網)の強化に向け、サイバーセキュリティー対策状況を可視化する「セキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」を創設する方針だ。2025年12月26日に同制度の構築方針案…

規制改革会議と成長戦略本部、規制・制度改革へ連携

 政府は、時代や環境の変化に合わせた利用者目線の規制・制度改革の徹底に向け、規制改革推進会議(冨田哲郎議長、東日本旅客鉄道相談役)と日本成長戦略本部(高市早苗本部長、首相)の連携の下、今夏までに成長戦略の方向性を定め、推…

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