行政

　軽油、ガソリンなど価格の上昇分を石油元売り事業者に補助する燃料油価格激変緩和措置は、補助上限額を6月から2週ごとに10分の1ずつ引き下げており、9月末で終了する見通しだ。新型コロナウイルス禍やロシアによるウクライナ侵攻…

　国土交通省は、国際コンテナ戦略港湾政策として、アジア主要港からの広域集貨に向けた輸送ルートの構築、内航フェリー・RORO船や海上コンテナ輸送列車（ブロックトレイン）の活用などを推進する。23日、新しい国際コンテナ戦略港…

　政府が掲げる「2030年に農林水産物・食品の輸出額5兆円」の目標を受け、関西で輸出促進に向けた取り組みが活発化している。一方、もともと輸入大国の日本では、輸出向けの流通体制の整備が不十分な面も見られる。関西の食品輸出量…

　【北海道】北海道運輸局がまとめた1～3月の道内トラック事業者の経営状況によると、営業利益について、前年同期との比較で算出する判断指数（DI）はマイナス46.8となり、前回（10～12月期）比で25.5㌽下降した。輸送量…

　政府は27日の閣議で、和田信貴国土交通審議官の事務次官昇格をはじめ、国交省幹部クラスの人事を承認した。堀内丈太郎自動車局長の後任には鶴田浩久・大臣官房公共交通・物流政策審議官を充てる。藤井直樹事務次官は退職する。発令は…

　下請事業者による価格転嫁要請への発注事業者の対応状況は、業種別でトラック運送が最下位――。中小企業庁が20日に発表した、中小事業者と親事業者との価格交渉に関する3月の調査で明らかになった。なお、前回調査（2022年9月…

　消費者庁は23日、政府の物流政策パッケージに盛り込まれた「送料無料」表示の見直しに向けた検討を開始した。同日、トラック運送事業者、通販事業者との意見交換会を立ち上げた。全日本トラック協会（坂本克己会長）の馬渡雅敏副会長…

　政府は16日、2023年度の経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）と、同方針の中核を成す新しい資本主義の実行計画の改訂などを閣議決定した。骨太の方針には、ドライバーへの時間外労働の上限規制適用による物流への影響が懸…

　改正貨物自動車運送事業法が14日の参院本会議で可決、成立した。2024年3月末までの時限措置である荷主への働き掛け・要請といった「荷主対策の深度化」と、一般貨物自動車運送事業の「標準的な運賃」の両制度を「当分の間」の措…

　経済産業、国土交通省は13日、フィジカルインターネット（PI）実現会議を開催した。業種・業界別のワーキンググループ（WG）として、「化学品WG」を7月に新設。地域の物流課題に対応した地域PI懇談会を、同月に発足する北海…