行政

　国土交通省は、軽貨物事業者への規制措置を2025年度当初から開始するが、既存の事業者に対しては「貨物軽自動車安全管理者」の選任を2年間、新規雇用者、事故じゃっ起者などに対する適性診断の受診は3年間、それぞれ猶予する。…

　全国の労働基準監督署は2023年にトラック運送事業者の2928事業場に監督指導を実施し、その81.6％に当たる2389事業場で違反の事実が認められた。主な違反事項は「労働時間違反」が48％と半数近くを占める。厚生労働省…

　国土交通省は、新たな物流モードとして構想する「自動物流道路（オートフロー・ロード）」の先行ルートを、2034年ごろまでに供用開始する。東京―大阪の長距離幹線での整備を想定し、大都市近郊で渋滞が特に発生する区間を対象とし…

　国土交通省は、ダブル連結トラック（全長21㍍を超えるフルトレーラ連結車）の通行できる区間を拡充する。運行状況やトラック運送事業者のニーズを踏まえ、道央自動車道、札樽自動車道、首都高速道路、阪神高速道路、上信越自動車道な…

　国土交通省は、能登半島地震を踏まえた、道路構造物の技術基準の対応方針を打ち出した。道路ネットワークとしての地震リスクへの対応、構造物間の性能の整合性を図るほか、橋りょう・土工部の技術基準類の改定の方向性などを提示。これ…

　公正取引委員会と中小企業庁は、サプライチェーン（SC、供給網）全体での適切な価格転嫁の取引環境実現に向けた官民の検討を開始した。現状の買いたたき規制の執行強化に加え、下請代金支払遅延等防止法（下請法）の改正を視野に、「…

　国土交通省は、新たな物流モードとして構想する「自動物流道路」の先行ルートを2034年ごろまでに供用開始する。…

　「トラックＧメン」の創設から1年――。初の「勧告」をはじめとする、適正取引の違反が疑われる荷主・元請事業者に対する法的措置（是正指導）は、創設前と比べ飛躍的に増加し、物流の商慣行見直しに向けて着実に効果を上げている。一…

　総務省は、レベル4（特定条件下での完全自動運転）トラックの実証に必要な通信環境整備として、5.9㌐ヘルツ帯を活用したV2X通信の実用化に向け、既存ネットワークを活用したV2N通信との両にらみで評価・実証などに取り組む。…

　国土交通省は、「特車通行確認制度」の更なる利便性向上に向け、利用できる経路・車両を拡大するなど更なる改善に取り組む。トラックの大型化などに対応するため、特殊車両通行制度の見直しなどを行い、2022年度から同制度をスター…