軽貨物/講習義務付け、「eラーニング通達」制定 ICT機器取り扱い規定 個人識別機能など必須
行政
2024/08/23 2:50
国土交通省は14日、貨物軽自動車安全管理者の選任や、個人事業主を含め選任時に義務付ける講習の内容など軽貨物事業者への規制措置を規定する関係省令案、eラーニング方式の講習で順守する事項の関係通達案を明らかにした。いずれも…
行政
2024/08/23 2:50
国土交通省は14日、貨物軽自動車安全管理者の選任や、個人事業主を含め選任時に義務付ける講習の内容など軽貨物事業者への規制措置を規定する関係省令案、eラーニング方式の講習で順守する事項の関係通達案を明らかにした。いずれも…
団体
物流企業
行政
2024/08/23 0:10
愛知県は7月31日、荷主や運送事業者を対象に中部トラック総合研修センター(みよし市)でFC(水素燃料電池)トラック・バッテリー式電気トラック(BEV)の試乗会と日常点検講習会を開いた。荷主や物流会社などが参加し、それぞ…
行政
2024/08/19 14:57
国土交通省は23日、「トラック運送業における多重下請構造検討会」を立ち上げる。…
行政
2024/08/13 2:40
国土交通省は、タクシーと宅配の両事業の共通課題であるドライバー不足の解消に向け、「ドライバーシェア」の可能性を検討する。6日に「ドライバーシェア推進協議会」を立ち上げ、タクシー、宅配の両業界の労使を交えた協議を開始した…
行政
調査
2024/08/09 2:40
中小企業庁は2日、「価格交渉促進月間」(3月)のフォローアップ調査に基づく、発注事業者ごとの下請事業者との価格交渉と価格転嫁の回答状況を発表した。物流関係は過去最多の21社が公表され、価格交渉、価格転嫁ともに4段階中最…
行政
2024/08/06 3:10
国土交通省は、「貨物軽自動車安全管理者」の選任など軽貨物事業者への規制措置を2025年4月にも開始する。ただ、既存の事業者には2年間の猶予を設ける。また、新規雇用者、死傷事故じゃっ起者などに対する適性診断の受診について…
行政
2024/08/06 3:00
国土交通省は、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を制定した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むトラック運送事業者に対して事業計画変更を命令し、これに従わない場合は行政処分を行う。更に、再度従わなければ事…
行政
2024/08/06 2:50
厚生労働省が7月30日に発表した、全国の労働基準監督署が行った2023年の監督指導(立ち入り調査)や送検などの状況によると、トラック運送事業者には2928事業場に監督指導を行い、81.6%に当たる2389事業場で違反が…
行政
2024/08/05 18:01
国土交通省は、宅配便でのシェアリングエコノミーの展開も視野に、タクシー、トラック運送の両業界の連携を推進する。…
行政
2024/08/02 2:40
国土交通省は「2024年問題」への対応など物流効率化の観点から、ダブル連結トラック(連結長21㍍を超えるフルトレーラ)の通行区間を拡充している。9月からの区間拡充では、トラック運送事業者の意見などを反映させ、北海道の路…
熊本県トラック協会の飼料・畜産輸送部会(中間史朗部会長)は3月18日、畜産農家や飼料メーカー、卸売・流通業者を招き、熊本県の飼料輸送に関する初の意見交換会を開いた。熊本運輸支局、九州農政局、熊本労働局、熊本県も参加し、…
萬運輸(東海林憲彦社長、横浜市鶴見区)は、独自に定めた「バック時の六つの手順」を徹底することで後退時の事故防止につなげている。手順の1は「あらかじめバックする場所を確認する」。障害物はないか、高さは問題ないかを確かめ、…
ANAホールディングスは3月27日、ANA Cargo(脇谷謙一社長、東京都港区)と日本貨物航空(NCA、本間啓之社長、千葉県成田市)、NCA Japan(藤倉聡社長、成田市)を統合する、と発表した。2027年4月1日…
本州と九州を結ぶ新たなルートである下関北九州道路の事業化に向け、福岡県と北九州市、地元経済団体は、日本の物流を支える「要衝」であることを強調し、早期実現はもとより、車両の大型化・効率化に対応した構造で整備することなどを…
萬運輸(東海林憲彦社長、横浜市鶴見区)は、独自に定めた「バック時の六つの手順」を徹底することで後退時の事故防止につなげている。手順の1は「あらかじめバックする場所を確認する」。障害物はないか、高さは問題ないかを確かめ、…
ANAホールディングスは3月27日、ANA Cargo(脇谷謙一社長、東京都港区)と日本貨物航空(NCA、本間啓之社長、千葉県成田市)、NCA Japan(藤倉聡社長、成田市)を統合する、と発表した。2027年4月1日…
本州と九州を結ぶ新たなルートである下関北九州道路の事業化に向け、福岡県と北九州市、地元経済団体は、日本の物流を支える「要衝」であることを強調し、早期実現はもとより、車両の大型化・効率化に対応した構造で整備することなどを…
啓和運輸(片桐淳一社長、埼玉県入間市)は広域営業の強化に向け、東京オフィス(東京都中央区)を営業拠点として活用している。都心にある立地を生かして荷主企業との接点を増やすとともに、将来的には配車業務の集中管理拠点としての…