行政

　中日本高速道路東京支社（高松隆久支社長、東京都港区）と日本高速道路保有・債務返済機構（勢山広直理事長、横浜市西区）は15日、車両制限令で定められた一般的制限値25トンを大きく超過する大型トレーラを新東名高速道路、首都圏…

　国土交通省は15日、最近の交通事故の傾向や技術の進歩を踏まえた、新たな車両の安全対策の在り方を固めた。大型車が絡む重大事故対策を柱の一つに掲げ、ドライバーの異常時対応システムの早期実用化・高度化、技術の普及促進に向けた…

　金融庁は８日、企業間決済の効率化を目指す官民連携会議を発足させた。大量の情報を処理できる新たなシステムで、決済時に発生する企業の業務負担を減らす。2018年をメドに新システムを導入し、20年にも現行の仕組みを廃止。中小…

　国土交通省は３日、長野県軽井沢町でのスキーツアーバス事故を受け、再発防止対策を取りまとめた。貸切バス事業者のみが対象だが、不適格な事業者の排除への「許可更新制」の導入といった対策が示されており、トラックなど他のモードへ…

　岩手県は、釜石港のリーファー（冷蔵・冷凍）コンテナ用のコンセントを増設する。2016年度中に42口を新たに設置する予定。これまではコンセントの数が足りないため大口の注文に対応できず、水産関係の貨物が県外の港へ流れてしま…

　国土交通省は５月31日、「今後の自動車損害賠償保障制度のあり方に係る懇談会」（落合誠一座長、東京大学名誉教授）を開き、自動車損害賠償責任(自賠責)保険料の積立金・剰余金のうち6114億円が一般会計に繰り入れられている問…

　定年退職後に再雇用したドライバ―の賃金を、退職前と同様の業務内容にもかかわらず引き下げたのは違法――とした判決は、トラック業界に波紋を広げている。賃金カットを条件に入れた再雇用契約を定年退職後のドライバーと結び、継続雇…

　国土交通省が20日公表した、４月にスタートした首都圏の高速道路の新料金体系導入後１カ月の効果によると、外側の環状道路への利用転換が促されたことで、都心通過交通が１割減少した。首都圏中央連絡自動車道（圏央道)は料金水準引…

　政府は18日、少子高齢化の解消などに向けた「ニッポン一億総活躍プラン」を発表した。とりわけ、産業界での深刻な労働力不足の解決策として踏み込んだ「同一労働同一賃金」は、非正規労働者の待遇改善を目指す目玉政策。こうした中、…

　福岡市は12日、熊本地震で取り組んだ被災地支援活動リポートを公表した。支援物資の的確なニーズの把握や仕分けの手間を省く仕組みづくり、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した対応――を取り上げ、実践的で機動的な被災地支援の手法を…