行政

　国土交通省は2018年４月をメドに、公共工事の受注に必要な「経営事項審査」の適用範囲を見直し、営業用ダンプ（マル営）の大型車両も評価対象に加える。建設業者を点数化して順位付けするための審査で、これまでは自家用のダンプ車…

厚生労働省は2018年からの第13次労働災害防止計画の陸上貨物運送事業における対策について、高齢化など就業構造の変化に対応した施策を盛り込む。死亡災害が大幅に減る一方、死傷災害や50歳以上の死傷者数は、大きな改善がみられ…

　【静岡】静岡県は３日、大規模災害発生時に国が県からの要請を待たず支援物資を輸送する「プッシュ型支援」の物資輸送・受け入れ訓練を行った。南駿(なんすん)地域総合防災訓練の一環。広域物資輸送拠点の愛鷹広域公園（沼津市）に大…

　京都府は、物流拠点でＩｏＴ（モノのインターネット）、ＡＩ（人工知能）といった技術を活用し、拠点内の複数事業者が連携して利益を出せる仕組みをつくりたい考えだ。分譲して終わり――という拠点づくりではなく、物流拠点の集積地を…

　警察庁は2017年度末までに、宅配便などの貨物集配中の車両に対する駐車規制を一部見直し、都道府県警察に対して道路交通法に基づく通達を出す方針だ。駐車規制を緩和する対象の車種など具体的な内容は現在検討中だが、道路標識によ…

　農林水産省は2018年度、生産者や卸売市場関係者を対象に、パレットやトラック予約システムの導入補助を始める。支援を通じて荷主に物流効率化を働き掛け、トラック運転者の負担軽減や労働環境の改善につなげる。併せて、農水産物の…

　愛知労働局は４日、複数のドライバーに時間外・休日労働に関する労使協定（三六協定）を超える長時間労働をさせ、是正指導したにもかかわらず改善が見られなかったとして、「大宝運輸」の社名を公表した。厚生労働省が１月に社名公表制…

　経済産業、国土交通の両省は１日、小型無人機(ドローン）による荷物輸送の実現に不可欠な、目視外と第三者（の敷地）上空での飛行に関する検討会を立ち上げた。本格実施に向け、機体の性能や安全確保に必要な体制などを討議するが、物…

　関東地方整備局は２日、道の駅にしかた（栃木県栃木市)で全国初となる、中山間地域における道の駅を拠点にした自動運転サービスの実証実験を開始した。物流関係では、住民から注文のあった日用品を道の駅から集落に配送するとともに、…

　厚生労働省は８月30日、労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の分科会を開き、労働基準法改正案の議論を再開した。2015年の提出後、継続審議となっていた同法改正案は、中小企業の時間外労働時間の割増賃金率引き上げや高度プロフ…