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京都IoT推進PJ、物流拠点を全体最適化 意見交換会初会合 複数業者の連携模索

行政

2017/09/14 0:00

 京都府は、物流拠点でIoT(モノのインターネット)、AI(人工知能)といった技術を活用し、拠点内の複数事業者が連携して利益を出せる仕組みをつくりたい考えだ。分譲して終わり――という拠点づくりではなく、物流拠点の集積地を一つの「地域」として運営し、物流全体を最適化。今後、物流分野と新技術の融合により、新たな物流の創出も目指す。(落合涼二)  7日開かれた、京都府IoT物流拠点推進プロジェクト(PJ)の意見交換会の初会合で、山下晃正副知事が「一企業における効率化には限界がある。同じエリア内の複数事業者が企業の枠を超え、利益の出せる拠点を構築できないか模索していきたい」との考えを表明。府内の物流拠点形成に向け、課題や進め方について話し合った。  府は2008年、福知山、舞鶴、綾部の各市を対象に、物流関連産業の立地に向けて補助金や融資制度を創設。14年から15年にかけては京都府物流懇話会を立ち上げ、①環日本海物流ネットワーク構築②南部広域物流パーク構想③物流企業の立地強化④地元物流企業との連携による物流サービス機能強化――といった提言をまとめた。  更に、16年策定の戦略的な企業立地促進プランでも、製造業と物流業の複合型産業などに対応した立地支援策の実施を盛り込み、物流分野の育成に注力。17年にはIoT物流拠点推進プロジェクトを発足させ、連携事業として京都府スマート物流研究会も設けた。  提言に盛り込んだ南部広域物流パーク構想では、城陽市を通る新名神高速道路沿いの土地41万平方メートルを開発する。開設予定の新名神高速道路の宇治田原インターチェンジ(IC)や国道307号に近い。城陽ICと宇治田原ICの中間地点には城陽スマートICの建設も決まっており、交通アクセスに優れている。  周辺エリアには、産業振興、健康・医療、研究・業務、広域防災拠点などの各ゾーンを設ける計画で、物流拠点形成に加え、物流に関連するベンチャー企業の集積や新産業創出の可能性も探る。  7日の意見交換会には、物流企業をはじめシステムメーカー、物流不動産会社の担当者が出席。人手不足、長時間労働抑制といった喫緊の課題について、意見が上がった。  山下氏は「物流が生活を支える基盤であることは間違いない。これまで個々の企業や業界ごとに最適化を進めてきたが、少子高齢化社会の中で、持続可能な社会づくりを考えると、物流の在り方は転換期を迎えている。地域、社会情勢、物流効率化を融合できればと思う」と述べた。  意見交換会は、17年度中にあと2回開催。次回会合は11月下旬から12月上旬に予定している。 【写真=「物流の在り方は転換期を迎えている」と山下副知事】





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