行政

　国土交通省は22日、共同輸送など荷主や物流事業者の連携による効率化方策の促進に向け、研究会を立ち上げた。改正物流総合効率化法の認定事例などを整理・分析し、課題や今後の支援の在り方、予算措置の必要性などを検討する。201…

　厚生労働省は19日、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の分科会で、経営者のパワーハラスメント（パワハラ)防止措置の義務化に向け、法整備を進める方針を示した。2019年の通常国会での法案提出を目指し、今後、細部を議論する…

　自民党トラック輸送振興議員連盟（細田博之会長）は20日、総会を開き、貨物自動車運送事業法改正案の概要を明らかにした。国土交通、農林水産、経済産業、厚生労働の各大臣の協力により、荷主に働き掛けを行えるようにする規定や、標…

　国土交通省は19日、経団連（中西弘明会長）との懇談会で意見交換を行い、同省が生産性革命プロジェクトに基づき、効率的で高付加価値なスマート物流の実現や、トラック輸送の生産性向上に取り組んでいることを説明した。先進技術で町…

　厚生労働省は、大手企業を対象に時間外労働の罰則付き上限規制が2019年４月から一部施行されることを受け、適用が５年間猶予される自動車運転業務などの適用範囲や適用・運用上の解釈を年末までに公表し、運転業務と他の業務（運行…

　国土交通、経済産業の両省は16日、空の産業革命に向けた官民協議会を開き、「空飛ぶクルマ」の実現に向けたロードマップの素案を提示した。2019年に制度・体制の整備と、機体・技術の開発をスタートさせ、20年代の早期に事業化…

　災害時の燃料供給体制の強化に向け、経済産業省は３年以内に、全国のサービス・ステーション(ＳＳ)とＬＰ(液化石油)ガスの主な充填(じゅうてん)所について、営業情報や在庫情報をタイムリーに収集･発信できるシステムを整備する…

　国土交通省は、港湾の開発、利用などに関する基本方針を抜本的に見直し、施設の老朽化を踏まえた機能の再配置やＡＩ（人工知能）、ＩｏＴ（モノのインターネット）、自動化技術を組み合わせたコンテナターミナルの生産性向上など、新た…

　港湾運送では、働き方改革関連法の罰則付き残業規制に対応できない――。厚生労働省で９日、労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の専門委員会が開かれ、2019年４月から適用する新たな「港湾雇用安定等計画」の内容を労使が審議し、…

　国土交通省、首都高速道路（宮田年耕社長、東京都千代田区）、東日本高速道路（小畠徹社長、同）と警視庁、千葉・埼玉・神奈川県警などは９日、道路法に基づく車両制限令と道路交通法の違反に対する首都圏大規模同時合同取り締まりを計…