CGCジャパン、「スカスカ撲滅」意義強調 創立50周年式典を開催 亀田製菓社長らに感謝状
荷主
2023/10/27 2:10
中堅中小の食品スーパーマーケット200社余りで構成する協業組織のシジシージャパン(堀内淳弘CGCグループ代表、東京都新宿区)は20日、CGCグループ創立50周年記念式典を開催した。これまでの足跡をまとめた映像を通じて物…
荷主
2023/10/27 2:10
中堅中小の食品スーパーマーケット200社余りで構成する協業組織のシジシージャパン(堀内淳弘CGCグループ代表、東京都新宿区)は20日、CGCグループ創立50周年記念式典を開催した。これまでの足跡をまとめた映像を通じて物…
荷主
2023/10/17 2:10
日本出版販売(奥村景二社長、東京都千代田区)は12日、2024年10月に稼働させる物流拠点の詳細を発表した。同社の他拠点や出版社の倉庫が多く立地する埼玉県新座市に構え、拠点間輸送の効率化と繁閑に対応した人員の融通をしや…
荷主
2023/10/06 2:10
青果物卸売の北九州青果(百合野博社長、北九州市小倉北区)が、北九州市中央卸売市場内で建設を進めてきた低温の共同物流拠点「Marukita Logistics Base(通称ロジベース)」が完成し、1日稼働した。長距離フ…
荷主
2023/10/03 2:20
仙台放送(稲木甲二社長、仙台市青葉区)が提供する脳のトレーニングサービスBTOC(ビートック)が、トラックドライバーの安全運転教育に取り組む企業から注目されている。東北大学と共同開発したスマホアプリを通して、1分間で運…
物流企業
荷主
2023/10/03 0:40
【栃木】タカムラトランスポート(髙村修平社長、栃木県大田原市)は、梱包資材の製造から輸送までの一貫サービスを展開していく。梱包資材の製造・販売などを手掛けるタカムラ産業(同)が運送事業者のこぶし(宇都宮市)をM&A(合…
物流企業
荷主
2023/09/26 2:10
全国農業協同組合連合会大分県本部(JA全農おおいた、藤田明弘県本部長)は、大分青果センター(大分市)の拡充やモーダルシフトの活用などで、県産青果物の出荷拡大やドライバーの労働時間削減、輸送効率化を後押ししている。取扱量…
荷主
2023/09/22 2:20
大王製紙は「2024年問題」を見据えた施策を推進している。紙・板紙は従来からパレット輸送やモーダルシフトに取り組んできた一方で、トラック輸送に頼る家庭紙や吸収体商品など(H&PC)の物流が差し迫ったテーマとなっている。…
荷主
2023/09/08 2:10
メディセオ(今川国明社長、東京都中央区)は1日、阪神エリアロジスティクスセンター(ALC、兵庫県西宮市)の竣工・内覧会を開いた。国内9拠点目となる高機能物流センターで、これにより全国均一サービスでの配送体制が完成。BC…
荷主
2023/09/01 2:30
日本出版販売(奥村景二社長、東京都千代田区)は、7月までに首都圏の自社配送エリア全コースの再編を完了し、1日当たりのトラックの総走行距離を1207㌔削減、積載率は8㌽改善して38%とした。一方、併せて取り組んできた出版…
荷主
行政
2023/08/23 11:37
日本通信販売協会(JADMA、粟野光章会長)は、「送料無料」表示を見直す場合、大手EC(電子商取…
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…