ラストマイル物流市場規模24年度、5.5%増の3兆900億円
調査
2025/09/26 2:25
矢野経済研究所(水越孝社長、東京都中野区)が17日に発表したラストワンマイル物流市場に関する調査によると、2024年度のラストワンマイル物流の市場規模は前の年度比5.5%増の3兆900億円だった。取扱個数の増加・物流費…
調査
2025/09/26 2:25
矢野経済研究所(水越孝社長、東京都中野区)が17日に発表したラストワンマイル物流市場に関する調査によると、2024年度のラストワンマイル物流の市場規模は前の年度比5.5%増の3兆900億円だった。取扱個数の増加・物流費…
団体
調査
2025/09/23 0:25
東京港で海上コンテナ輸送に従事するドライバーの高齢化が止まらない。関東トラック協会の海上コンテナ部会(宮治豊部会長)が3日に発表した2024年度の「海上コンテナセミトレーラ運転者年齢別在籍者調査」によると、50代のドラ…
調査
2025/09/12 2:10
日本ロジスティクスシステム協会(JILS、大橋徹二会長)が4日発表した、2024年度の物流システム機器生産出荷統計によると、売上高は6570億200万円と、前の年度比で3.8%増加し、過去最高水準となった。多くの機器に…
調査
2025/09/05 2:10
Univearth(ユニバース、谷口臨太朗社長、大阪市北区)が8月25日発表した荷主企業の物流業務従事者を対象とした輸送の多重下請け構造の課題に関する実態調査で、荷主の67%が自社の多重下請け構造を正確に把握していない…
行政
調査
2025/08/08 2:40
厚生労働省は7月30日、2024年度に実施した、長時間労働が疑われる事業場への監督指導結果を発表した。過労死による労働災害保険請求などのあった2万6512事業場に監督指導を行い、全体の81・1%に当たる2万1495事業…
調査
2025/08/08 2:20
NX総合研究所(鈴木理仁社長、東京都千代田区)が7月31日発表した企業物流短期動向調査(NX総研短観)の2025年6月調査によると、4~6月期実績(見込み)の荷動き指数は前期実績から3㌽低下のマイナス14に落ち込み、3…
調査
2025/07/25 2:30
矢野経済研究所(水越孝社長、東京都中野区)が16日発表した、2024年度の物流15業種総市場規模(各市場の積み上げ、一部重複を含む、事業者売上高ベース)は、23年度比5.1%増の24兆6405億円を見込む。25年度は、…
行政
調査
2025/07/18 2:40
荷主と運賃交渉を行っているトラック運送事業者は全体の4分の3――。国土交通省が11日公表した一般貨物自動車運送事業の「標準的運賃」に関する2024年度の実態調査によると、運賃交渉を行っている事業者は74%に上った。ただ…
調査
2025/07/15 2:20
帝国データバンク(TDB)が8日発表した2025年上期(1~6月)の全国企業倒産集計によると、倒産件数は5003件(前年同期比2.4%増)と3年連続で増加し、12年ぶりの5千件超えとなる中、運輸・通信業の倒産件数は19…
調査
2025/07/08 2:30
経路検索サービス大手のナビタイムジャパン(大西啓介社長、東京都港区)は1日、荷主企業の物流業務担当者や運送事業者などを対象に実施した、「2024年問題」の実態調査結果を公表した。24年問題で最も影響があるのは「運賃交渉…
東京都トラック運送事業協同組合連合会(椎名幸子会長)と東日本宇佐美(高橋智幸社長、東京都文京区)との燃料共同購入事業が9月末で終了する。これを受け、東ト協連傘下の単協が個別に交渉しているが、3円以上の値上げのところが相…
全国軽貨物協会(西田健太代表理事)など軽貨物事業者団体や大手宅配事業者、システム会社などで構成する貨物軽自動車運送事業適正化推進会議は2028年までの3年間、適正取引ガイドラインで、軽貨物ドライバーの拘束1時間当たりの…
国土交通省は、港湾運送事業での適正取引推進のためのガイドラインの策定に着手した。荷主や船社との力関係により、取引の適正化が難しい状況にある港湾運送事業者が適切な運賃料金の設定・収受などの環境改善を図ることが目的。202…
宅配事業者の間で、視認性向上、目の保護といった効果を見込み、運転中のサングラス着用を認める動きが広がっている。佐川急便(笹森公彰社長、京都市南区)は6月から、ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)は9月から解禁。これ…
東京都トラック運送事業協同組合連合会(椎名幸子会長)と東日本宇佐美(高橋智幸社長、東京都文京区)との燃料共同購入事業が9月末で終了する。これを受け、東ト協連傘下の単協が個別に交渉しているが、3円以上の値上げのところが相…
全国軽貨物協会(西田健太代表理事)など軽貨物事業者団体や大手宅配事業者、システム会社などで構成する貨物軽自動車運送事業適正化推進会議は2028年までの3年間、適正取引ガイドラインで、軽貨物ドライバーの拘束1時間当たりの…
国土交通省は、港湾運送事業での適正取引推進のためのガイドラインの策定に着手した。荷主や船社との力関係により、取引の適正化が難しい状況にある港湾運送事業者が適切な運賃料金の設定・収受などの環境改善を図ることが目的。202…
宅配事業者の間で、視認性向上、目の保護といった効果を見込み、運転中のサングラス着用を認める動きが広がっている。佐川急便(笹森公彰社長、京都市南区)は6月から、ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)は9月から解禁。これ…