KGL、自社車両比率高める 傭車先廃業や人手不足に備え
物流企業
2025/08/12 3:00
キリングループロジスティクス(KGL、小林信弥社長、東京都中野区)は、今後増えると見られる運送事業者の廃業やドライバー不足の常態化などを踏まえ、BCP(事業継続計画)の観点から輸送力の内製化(自社車両比率の向上)を検討…
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2025/08/12 3:00
キリングループロジスティクス(KGL、小林信弥社長、東京都中野区)は、今後増えると見られる運送事業者の廃業やドライバー不足の常態化などを踏まえ、BCP(事業継続計画)の観点から輸送力の内製化(自社車両比率の向上)を検討…
物流企業
2025/08/12 2:30
福山通運の熊野弘幸社長は1日、本紙のインタビューで、同業との協業を拡充させる考えを示した。4月にロジスティード(中谷康夫会長兼社長、東京都中央区)と、5月にはセンコー(大越昇社長、大阪市北区)と、それぞれ中継輸送を始め…
物流企業
2025/08/12 2:20
中央運輸(東京都中央区)の赤澤善博社長(59)は、医薬品輸送サービスを提供する同業他社に向け、勉強会「ファーマリンク」の発足を呼び掛けていく。患者の生命に直結する医薬品を安定供給するために、各社の課題を共有して持続可能…
物流企業
2025/08/12 0:50
東北高速道青森(本堂慎治社長、青森市)は、グループ基盤を強化し、配送機能の向上につなげている。赤石貨物(赤石茂社長、弘前市)の完全子会社化により、グループは4社になった。赤石貨物は主に仙台から青森営業所の自社倉庫まで運…
物流企業
2025/08/12 0:30
エースジャパン(判藤慶太社長、京都府精華町)は、トラックファンドを手掛けるリアライズコーポレーション(今福洋介社長、東京都港区)と連携し、自社開発したエコベンチ2千脚を大阪・関西万博会場へ提供することで、物流業界から進…
物流企業
2025/08/12 0:20
柳川合同(荒巻哲也社長、福岡県柳川市)は、ステンレスボディー(車体)などの開発・製造、板金塗装で高い技術を持つ樋口ボディー(樋口よし社長、佐賀県白石町)の全株式を取得し、7月31日付で傘下に収めた。社長には柳川合同の荒…
物流企業
2025/08/12 0:10
トレーラ輸送を主力とする沖縄総合産業(鮫島仁実社長、那覇市)は、沖縄県でFRP(繊維強化プラスチック)製船体の輸送業務に取り組んでいる。新船の納入や廃船、浮桟橋の輸送など幅広いニーズに対応している。 輸送には、船体を…
物流企業
2025/08/08 2:10
ANAホールディングスは4日、日本貨物航空(NCA、本間啓之社長、千葉県成田市)の全株式を取得した、と発表した。ANAHDグループの運航するフレーター(貨物専用機)は16機となり、国際航空貨物の取扱量は世界14位の規模…
物流企業
2025/08/08 0:40
いわべ物流(岩部俊社長、札幌市西区)は、季節や経済情勢に合わせて社員に食料品を配布したり、食事会を行ったりする独自のイベント「スタッフ感謝DAY」を不定期で開催している。7月16日には、物価高騰と熱中症の対策として、全…
物流企業
2025/08/08 0:30
ティスコ運輸(菅原茂秋社長、山形市)は、人事を代行する「シェア人事」サービスを展開している。専門の採用担当がいない会社や社長が採用業務を行っている会社に向けた事業で、ティスコ運輸の社員が採用人事の代行と人事コンサルティ…
キリングループロジスティクス(KGL、小林信弥社長、東京都中野区)は、今後増えると見られる運送事業者の廃業やドライバー不足の常態化などを踏まえ、BCP(事業継続計画)の観点から輸送力の内製化(自社車両比率の向上)を検討…
国土交通省は、トラック・物流Gメンが実施している是正指導の考え方を規定した行政指導指針を10月にも公表する。貨物自動車運送事業法の付則に基づく荷主への是正指導指針の制定案として、8月1日に明らかにした。
厚生労働省は、2025年度の地域別最低賃金の目安について、過去最大となる63円引き上げ、全国加重平均1118円の過去最高額に決定した。4日の中央最低賃金審議会(藤村博之会長、法政大学大学院教授)で答申。物価高騰が続く中…
福山通運の熊野弘幸社長は1日、本紙のインタビューで、同業との協業を拡充させる考えを示した。4月にロジスティード(中谷康夫会長兼社長、東京都中央区)と、5月にはセンコー(大越昇社長、大阪市北区)と、それぞれ中継輸送を始め…
キリングループロジスティクス(KGL、小林信弥社長、東京都中野区)は、今後増えると見られる運送事業者の廃業やドライバー不足の常態化などを踏まえ、BCP(事業継続計画)の観点から輸送力の内製化(自社車両比率の向上)を検討…
国土交通省は、トラック・物流Gメンが実施している是正指導の考え方を規定した行政指導指針を10月にも公表する。貨物自動車運送事業法の付則に基づく荷主への是正指導指針の制定案として、8月1日に明らかにした。
厚生労働省は、2025年度の地域別最低賃金の目安について、過去最大となる63円引き上げ、全国加重平均1118円の過去最高額に決定した。4日の中央最低賃金審議会(藤村博之会長、法政大学大学院教授)で答申。物価高騰が続く中…
福山通運の熊野弘幸社長は1日、本紙のインタビューで、同業との協業を拡充させる考えを示した。4月にロジスティード(中谷康夫会長兼社長、東京都中央区)と、5月にはセンコー(大越昇社長、大阪市北区)と、それぞれ中継輸送を始め…