【速報】高市内閣発足、国交相に金子氏
行政
2025/10/21 17:05
自民党総裁の高市早苗氏(64)が21日、臨時国会の首相指名選挙で指名され、初の女性首相として就任した。公明党が連立を離脱し、新たに日本維新の会と組んだ。…
行政
2025/10/21 17:05
自民党総裁の高市早苗氏(64)が21日、臨時国会の首相指名選挙で指名され、初の女性首相として就任した。公明党が連立を離脱し、新たに日本維新の会と組んだ。…
行政
2025/08/08 3:00
ガソリン税(揮発油税)の暫定税率分の年内廃止が現実味を帯びてきた。臨時国会に野党7党が提出したガソリン暫定税率廃止法案では、11月1日に廃止することを規定。一方、地方税である軽油引取税は都道府県の基幹税であることを踏ま…
行政
2024/12/17 3:00
自民、公明、国民民主の各党は、ガソリン税、軽油引取税の暫定税率分(当分の間税率)の廃止で一致した。3党の合意文書に廃止の時期は明記されていないが、2026年度の税制改正審議で俎上(そじょう)に載る見通し。暫定税率分が廃…
行政
2024/05/31 2:50
自民党は28日、物流の「2024年問題」に対応するため、荷主による「買いたたき」などの行為を迅速に取り締まれるよう、発荷主と物流事業者との取引を下請代金支払遅延等防止法(下請法)の対象へ追加するとした提言を決定した。6…
行政
2024/05/28 12:40
自民党の政務調査会(渡海紀三朗会長)、中小企業・小規模事業者政策調査会(伊藤達也会長)などは28日、物流の「2024年問題」に対応するため、発荷主と物流事業者との取引を下請代金支払遅延等防止法(下請法)の対象に追加する提言を決定した。…
行政
2024/03/22 2:40
政府与党は、バス、タクシー、トラックの3業務で構成する「自動車運送業」など4分野を外国人在留資格の特定技能制度の対象に加えることを決めた。18日の自民党政務調査会の外国人労働者等特別委員会(松山政司委員長)と関係専門部…
行政
2023/05/30 2:40
自民党は23日、「2024年問題」への対応に向けた政策を決定した。政務調査会の物流調査会(今村雅弘会長)の提言について、政調審議会が了承。荷主企業・元請事業者に対する規制的措置の導入や、導入を前提としたガイドラインの2…
未分類行政
2023/04/26 17:17
自民党政務調査会の物流調査会(今村雅弘会長)は26日、荷主への規制的措置の導入、標準的な運賃…
団体
2022/12/16 17:20
自民、公明両党は16日、2023年度与党税制改正大綱を取りまとめ、現行のエコカー減税の特例措置を2023年末まで据え置く方向性を打ち出した。現行措置終了後は、電気自動車などの技術開発にも配慮した上で、燃費基準引き上げな…
行政
2021/12/17 2:30
自民、公明の両党は10日、2022年度与党税制改正大綱を取りまとめた。カーボンニュートラルポート(CNP)形成…
出版・印刷・製本・取次・書店業界が、トラック新法で規定され3年以内に施行される、運賃・料金の適正原価の義務化に危機感を強めている。出版不況の下、多くの出版社は出版物の大幅な値上げに踏み切れず、出版物関係の運賃は他業界と…
国土交通省は、ICT(情報通信技術)などを活用した内航フェリー・RORO船ターミナル(次世代高規格ユニットロードターミナル=ULT)の形成に向け、内航フェリー・RORO船ターミナルのシャシー・コンテナ位置管理などシステ…
中国運輸局と公正取引委員会中国支所は17日、トラック・物流Gメンと下請課による合同パトロールを行い、広島市西区の荷主企業や荷主の業界団体を巡った。両者の連携による取り組みとして、トラックドライバーに聞き取り調査などを行…
上場企業のMBO(経営陣が参加する買収)が増加傾向にある。物流企業も例外でなく、最近はエスライングループ本社(山口嘉彦社長、岐阜県岐南町)、トランコム(神野裕弘社長、名古屋市東区)、日新(筒井雅洋社長、東京都千代田区)…
出版・印刷・製本・取次・書店業界が、トラック新法で規定され3年以内に施行される、運賃・料金の適正原価の義務化に危機感を強めている。出版不況の下、多くの出版社は出版物の大幅な値上げに踏み切れず、出版物関係の運賃は他業界と…
国土交通省は、ICT(情報通信技術)などを活用した内航フェリー・RORO船ターミナル(次世代高規格ユニットロードターミナル=ULT)の形成に向け、内航フェリー・RORO船ターミナルのシャシー・コンテナ位置管理などシステ…
中国運輸局と公正取引委員会中国支所は17日、トラック・物流Gメンと下請課による合同パトロールを行い、広島市西区の荷主企業や荷主の業界団体を巡った。両者の連携による取り組みとして、トラックドライバーに聞き取り調査などを行…
上場企業のMBO(経営陣が参加する買収)が増加傾向にある。物流企業も例外でなく、最近はエスライングループ本社(山口嘉彦社長、岐阜県岐南町)、トランコム(神野裕弘社長、名古屋市東区)、日新(筒井雅洋社長、東京都千代田区)…