行政

　トラック業界では深刻化する担い手不足を受け、一層の女性活躍が不可欠となっている。こうした中、関東運輸局では局長と、物流に関連の深い交通政策部長、自動車交通部貨物課長が女性だ。藤田礼子局長は「トラック事業者は日本の経済と…

　燃料の供給不安解消などに向け、国内の備蓄石油の放出が始まった。12日以降、軽油やガソリンの価格も30円前後上がっており、トラック運送業界では今後の燃料不足、価格高騰への不安が広がっている。ただ、一部地域ではインタンクへ…

　トラック・物流Ｇメンが新たな局面を迎えようとしている。けん引役を3年にわたり務めてきた中国運輸局の田中幸久貨物課長が、人事異動により2025年度末でＧメンの役割から離れる。トラックドライバーの労働環境改善はこれからが正…

　厚生労働省は6月までに、無人機械、遠隔操作機械などによる各種作業に対し、労働安全衛生法上の措置に対する基本的な考え方をまとめる。現在、倉庫内作業や港湾荷役といった物流現場では、多数の搬送機械が稼働している。これについて…

　厚生労働省は13日、働き方改革関連法施行から5年の「総点検」として実施した、労働時間などに関する労働者の意識・意向アンケートと、労使へのヒアリングの結果を明らかにした。同日の労働政策審議会の労働条件分科会（山川隆一分科…

　厚生労働省は2024年の第14次労働災害防止計画の実績値を取りまとめ、陸上貨物運送事業で働く女性労働者の労災の度数率（100万延べ実労働時間当たりの労災死傷者数）が著しく上昇していることを明らかにした。14年を基準とし…

　国土交通省は16日、自動物流道路の実現に向けたコンソーシアムの「ビジネスモデル」「オペレーション」「インフラ」の各分科会合同の会合を開き、分科会の検討状況や2025年度の実証実験の結果を報告するとともに、26年度以降の…

　国土交通省は、次世代型のETC2.0の改善を視野に先行的な共同研究を実施する。社会情勢の変化や技術の進展などを踏まえ、次世代ITS（高度道路交通システム）として、走行位置情報の提供といった既存サービスの高度化や新たなサ…

　公正取引委員会は12日、独占禁止法に基づく物流特殊指定の改正告示案を公表した。着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業の強要などを規制の対象とするため、着荷主による特定の違反行為（発荷主の利益を不当…

　国土交通省は、効率的な物流で港の後背地の産業発展を支えるための事業を展開する工業用地の確保などを目的とした、四日市港（三重県）の港湾計画の改訂について承認した。事業内容には、貨物輸送の定時・即時性の確保に向けたアクセス…