行政

　軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法（交付金法）改正案が2025年度内にも成立――。25年の臨時国会に提出したものの、衆院解散で廃案になっ…

　厚生労働省は、職場での熱中症対策を強化するため、防止対策ガイドライン案を策定した。労働安全衛生規則を改正し、2025年6月から罰則付きで対策を義務化したものの、同年夏の熱中症による休業4日以上の労働災害死傷者数は、速報…

　政府が3月末までに閣議決定する2026～30年度の総合物流施策大綱に、30年度に想定される輸送力不足は最大25％との試算を盛り込む。これまで34％と示していたが、物流効率化の取り組みや輸送需要の減少で、従来予測を下回る…

　海外在住の外国人が日本の運転免許証を取得する「外免切り替え」の厳格化で知識試験の合格率が半数割れの大幅低下――。警察庁が2日に公表した外免切り替えの制度改正後の試験の実施状況によると、交通ルールの理解に関する知識試験の…

　公正取引委員会は2月26日、日野自動車と三菱ふそうトラック・バス（カール・デッペン社長兼CEO＝最高経営責任者、川崎市中原区）の経営統合を承認した、と発表した。

　国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たり、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に実施してきた実態調査が2月27日に締め切られた。ただ、同日の定例記者会見で、石原大物流・自動車局…

　厚生労働省は、2025年度の各都道府県での審議結果を踏まえ、地域別最低賃金の目安制度の在り方に関する検討に着手した。特に、近隣県などとの過度な競争意識や最下位争いから目安を大幅に上回る高い引き上げ幅が多発したとの指摘が…

　国土交通省は、2026年度からスタートする「事業用自動車総合安全プラン2030」のフォローアップや、次々期プラン策定に向けて円滑に議論していくため、分科会の設置など検討体制を再構築する。

　国土交通省は2日、本州と九州を結ぶ新たなルートである下関北九州道路の事業化に向け、社会資本整備審議会道路分科会の国土幹線道路部会（朝倉康夫部会長、東京工業大学名誉教授）の下に、本州・九州連携小委員会（羽藤英二委員長、東…

　神奈川県警の第二交通機動隊が不適正な取り締まりを行っていた問題を受け、警察庁は2月20日、再発防止策を実施することを明らかにした。都道府県警に対し、相談窓口の設置や、違反者から視聴を求められた際にドライブレコーダーの映…