行 政 厚労省／パワハラ防止措置義務付け、中小企業に猶予期間 厚労働省は、今国会への提出を目指す「労働施策総合推進法改正案」で経営者へのパワーハラスメント防止措置を義務付け、中小企業には猶予期間を設ける。14日、労働政策審議会の分科会で関連法の改正案を... ニュース 総 合 ツイート
行 政 国交省／共同物流研究会、「荷主側の認識」提示 規格統一 国の支援必要 環境負荷低減の意義を指摘 国土交通省は、共同輸送など荷主間の連携による効率化の促進に向け、各社が保有するデータのオープン化や、コスト削減目標の設定が重要との見地から、これらを実現する新技術の導入補助、パレット・伝票な... ニュース 総 合 ツイート
行 政 東京オリパラ／渋滞対策、首都高の料金値上げ議論 物流車両は適用外？ 東京都などは、2020年の東京オリンピック・パラリンピック大会期間中の渋滞対策として、首都高速道路を対象にした一部区間・時間帯での料金引き上げに向けた議論に着手した。このほかナンバープレート... ニュース 総 合 ツイート
行 政 ホワイト経営見える化、インセンティブ充実検討 一般監査「機会少なく」 国土交通省は2019年度の創設を目指しているトラック、バス、タクシー事業のホワイト経営を「見える化｣する認証制度で、取得事業者へのインセンティブの充実を検討する。主なメリットは求職者に自社の... ニュース 総 合 ツイート
行 政 特車許可、車長25メートルまで 基準緩和 ダブル連結トラ本格導入 対象路線拡大を視野 国土交通省は１月29日、特殊車両通行許可基準を改正し、フルトレーラ連結車の車長の限度を現行の21メートルから25メートルに緩和した。通常の大型トラック２台分の貨物輸送が可能な「ダブル連結トラ... ニュース 総 合 ツイート
行 政 国交省／国際海コン戦略、各港施策の進ちょく報告 東・西日本の協議会で 国土交通省は、国際海上コンテナを取り扱う各港の港湾管理者が一堂に会し、コンテナ流動やフィーダー（中継）輸送促進などの施策を報告したり、意見交換をしたりする東日本、西日本の両国際コンテナ戦略港... ニュース 総 合 ツイート
行 政 厚労省、整備士の感電防止教育 ＥＶ・ＨＶ 特性踏まえ在り方模索 厚生労働省は25日、電気自動車（ＥＶ）・ハイブリッド車（ＨＶ）を手掛ける整備士の感電防止に向け、必要な特別教育の検討に着手した。ＥＶ・ＨＶの整備は「低圧の電気取扱業務」に該当し、特別教育を受... ニュース 総 合 ツイート
行 政 経産省／流通・サービス業の省エネ 運輸部門の取り組み充実を 改正省エネ法踏まえ 流通・サービス業種は、運輸部門での省エネに向けた取り組み充実を――。経済産業省は23日、産業構造審議会のワーキンググループ(ＷＧ)で、流通･サービス業種の省エネに向けた自主行動計画のフォロー... ニュース 総 合 ツイート
行 政 徳島道バス事故／調査報告書、連続運転の危険性軽視 運管指示徹底されず 不調申告しやすい環境を 国土交通省は25日、事業用自動車事故調査委員会（酒井一博委員長、大原記念労働科学研究所所長）の調査報告書を公表した。特別重要調査対象事案である、2017年８月に徳島自動車道で発生した大型トラ... ニュース 総 合 ツイート
行 政 北陸豪雪１年、チェーン規制の有効性は スタッドレスで十分？ 物流事業者に広がる波紋 2018年２月６日、福井県内の国道８号でトラックと乗用車1500台が長時間立ち往生し、物流が大きな影響を受けた記録的豪雪から、もうすぐ１年になる。各県の自治体やトラック協会が雪道対策を強化す... ニュース 総 合 ツイート
行 政 運送・海商分野の商法改正、内航約款改正案を提示 国交省 運送人の責任明記 国土交通省は17日、運送・海商分野の商法改正などに対応するため、国内海上運送に関する標準運送、標準内航運送の両約款の改正案を取りまとめた。意見公募の手続きを経て、２月下旬に改正を告示、４月１... ニュース 総 合 ツイート
行 政 新「道の駅」検討会、地方創生むけ意見交換 国土交通省は17日、新｢道の駅」検討会（石田東生委員長、筑波大学名誉教授）を立ち上げ、誕生から四半世紀を迎えた道の駅を新たなステージにステップアップさせるための議論を開始した。 1997年の... ニュース 総 合 ツイート
行 政 日本型ＭａａＳ、物流分野にも拡大へ 国交省 実証実験「貨客混載」想定 ３月末メドに方向性まとめ ＭａａＳ（モビリティー・アズ・ア・サービス）を物流分野にも拡大――。鉄道、バス、タクシーなどの公共交通や、自動車のライドシェア（相乗り）といった最適な移動手段を組み合わせ、スマートフォン（ス... ニュース 総 合 ツイート
