行政

　国土交通省などは9日、エコシップ・モーダルシフト事業の優良事業者を発表し、革新的な取り組みを行い、貢献度が最も高い海運モーダルシフト大賞に、日本製紙クレシアとロジネットジャパン西日本の取り組み、ロッテと曙運輸の取り組み…

　国土交通省が6日に特別国会に提出した物流効率化法（新物効法）の一部改正案では、トラックの中継輸送を促進するため、計画認定制度を創設し、中継輸送施設に関わる固定資産税などの課税特例、資金出資・貸し付けの予算措置、認定事業…

　東京都トラック運送事業協同組合連合会（椎名幸子会長）に6日、東京地検特捜部の捜査が入った。　東京都内のトラック運送事業者向け軽油販売価格を巡るカルテル疑惑で、4日に東日本宇佐美（髙橋智幸社長、東京都文京区）など関連の販…

　日高自動車道の日高厚賀インターチェンジ（IC、北海道日高町）―新冠IC（新冠町）を結ぶ9.1㌔が2月28日、開通した。室蘭開発建設部によると、苫小牧市―新ひだか町の所要時間は夏期で7分、冬期は6分、それぞれ短縮される見…

　公正取引委員会は12日、独占禁止法違反に基づく物流特殊指定の改正告示案を公表した。…

　公正取引委員会は、着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業などの強要について、2026年春にも独占禁止法違反の対象とする。…

　軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法（交付金法）改正案が10日、衆院国土交通委員会（冨樫博之委員長）で、委員長提案として提出され、議決された。…

　軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する運輸事業振興助成法（交付金法）改正案が2025年度内にも成立――。25年の臨時国会に提出したものの、衆院解散で廃案になっ…

　厚生労働省は、職場での熱中症対策を強化するため、防止対策ガイドライン案を策定した。労働安全衛生規則を改正し、2025年6月から罰則付きで対策を義務化したものの、同年夏の熱中症による休業4日以上の労働災害死傷者数は、速報…

　政府が3月末までに閣議決定する2026～30年度の総合物流施策大綱に、30年度に想定される輸送力不足は最大25％との試算を盛り込む。これまで34％と示していたが、物流効率化の取り組みや輸送需要の減少で、従来予測を下回る…