中運局・経産局・農政局・労働局、中経連へ協力要請 トラック事業適正化へ
団体
行政
2024/04/12 0:20
中部運輸局、中部経済産業局、東海農政局、愛知労働局の局長4人が3月25日、中部経済連合会(水野明久会長)を訪問し、「2024年問題」に対応するための協力依頼を行った。水野会長に要請文書を手渡し、トラック運送事業の適正化…
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2024/04/12 0:20
中部運輸局、中部経済産業局、東海農政局、愛知労働局の局長4人が3月25日、中部経済連合会(水野明久会長)を訪問し、「2024年問題」に対応するための協力依頼を行った。水野会長に要請文書を手渡し、トラック運送事業の適正化…
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2024/04/09 3:00
3日の衆議院国土交通委員会(長坂康正委員長)で、物流総合効率化法と貨物自動車運送事業法の改正案の審議がスタートした。「2024年問題」への対応や、物流危機を回避する取り組みに関する質疑が行われた中、三木圭恵氏(維新、比…
行政
2024/04/09 2:50
自民党トラック輸送振興議員連盟の総会が3日開かれ、細田博之氏の死去で空席となっていた会長に加藤勝信会長代行が就任した。全日本トラック協会の坂本克己会長が、荷主対策に関わる施策を推進するよう経済産業、農林水産の両省に発破…
行政
2024/04/05 2:50
厚生労働省は、働き方改革関連法の施行から5年経ったことを踏まえ、労働時間制度に関する調査・検討を進めている。現状と課題を把握するため、企業と労働者を対象とするアンケートを実施。このほか、今夏には、働き方改革関連法の施行…
行政
2024/04/05 0:40
関東運輸局の勝山潔局長は3月21日の定例記者会見で、紙・パルプ業界の物流に関して長時間の荷待ちや適正運賃収受の問題などの情報が多く寄せられ、卸売業や代理店、印刷業の団体などに協力要請を行ったことを明らかにした。また、関…
行政
2024/04/02 3:20
1日から自動車運送業のドライバーへの年間960時間の時間外労働上限規制がスタートし、併せてトラックでは年間の拘束時間「3400時間」、1日の拘束時間「最大15時間」など労働基準を強化する改正改善基準告示が適用される。一…
行政
2024/04/02 3:10
政府は3月29日、外国人在留資格の「特定技能」の基本方針などの一部変更を閣議決定し、バス、タクシー、トラックの3業務で構成する「自動車運送業」など4分野を在留期間が最長5年間の「特定技能1号」の対象に加えた。
行政
2024/04/02 3:00
道路空間を活用した新たな物流モードとして構想する「自動物流道路」(オートフロー・ロード)について、国土交通省が物流事業者へヒアリングをしたところ、前向きな意見が上がった。今夏までに想定ルートを含めた方向性を固めるため、…
団体
行政
2024/04/02 2:40
関東地方整備局、東京都港湾局、東京港埠頭(服部浩社長、東京都江東区)は3月26日、2023年度に東京港大井ふ頭(品川区)で実施した港湾情報システム「CONPAS」を活用した搬出入予約事業の効果について発表した。2期にわ…
行政
2024/03/29 9:49
政府は29日、外国人在留資格の「特定技能」の基本方針・制度運用方針の一部変更を閣議決定し、バ…
警察庁は、大型自動車、中型自動車免許などで、オートマチック(AT)車限定免許を導入する方針を明らかにした。18日、道路交通法施行規則を一部改正する内閣府令案として公表。意見公募を経て公布する。トラック、バスでAT車の普…
環境省は24日に「熱中症特別警戒情報」の運用を開始する。近年の気候変動の影響で気温が高くなり、熱中症による健康被害が急増していることから、2021年から気象庁と共同で「熱中症警戒情報」を発表してきた。より深刻な健康被害…
物流総合効率化法と貨物自動車運送事業法の改正案が衆院を通過し、18日の参院国土交通委員会(青木愛委員長)で斉藤鉄夫国交相が趣旨説明を行った。23日に参考人への意見聴取を行い、審議入りする。衆院では審議に10時間以上費や…
日本貨物鉄道(JR貨物)は16日、災害時輸送障害時のBCP(事業継続計画)対策として、山陽線新南陽駅を拠点としたトラック・内航海運による代行輸送の強化と輸送障害の発生抑制に向けた取り組みをまとめた、と発表した。JR貨物…
警察庁は、大型自動車、中型自動車免許などで、オートマチック(AT)車限定免許を導入する方針を明らかにした。18日、道路交通法施行規則を一部改正する内閣府令案として公表。意見公募を経て公布する。トラック、バスでAT車の普…
環境省は24日に「熱中症特別警戒情報」の運用を開始する。近年の気候変動の影響で気温が高くなり、熱中症による健康被害が急増していることから、2021年から気象庁と共同で「熱中症警戒情報」を発表してきた。より深刻な健康被害…
物流総合効率化法と貨物自動車運送事業法の改正案が衆院を通過し、18日の参院国土交通委員会(青木愛委員長)で斉藤鉄夫国交相が趣旨説明を行った。23日に参考人への意見聴取を行い、審議入りする。衆院では審議に10時間以上費や…
日本貨物鉄道(JR貨物)は16日、災害時輸送障害時のBCP(事業継続計画)対策として、山陽線新南陽駅を拠点としたトラック・内航海運による代行輸送の強化と輸送障害の発生抑制に向けた取り組みをまとめた、と発表した。JR貨物…