ブルーイノベなど/ドローン物流モデル検討、大分・杵築で実証 大型機での大量輸送
テック
2020/12/25 0:00
ブルーイノベーション(BI、熊田貴之社長、東京都文京区)は12月17日、大分県、ICT(情報通信技術)サービスのオーイーシー(加藤健社長、大分市)、流通・ドローン(小型無人機)事業を手掛ける、きっとすき(大蔵賢社長、大…
テック
2020/12/25 0:00
ブルーイノベーション(BI、熊田貴之社長、東京都文京区)は12月17日、大分県、ICT(情報通信技術)サービスのオーイーシー(加藤健社長、大分市)、流通・ドローン(小型無人機)事業を手掛ける、きっとすき(大蔵賢社長、大…
テック
2020/12/08 0:00
ゼンリン、KDDI、イームズロボティクス(辺見俊彦社長、福島市)、佐伯海産(西田善彦社長、大分県佐伯市)などは12月2日、佐伯市で生産者マップを活用したドローン(小型無人機)による農産物の自動集荷と即売のサービス実証に…
テック
2020/11/13 0:00
戦略的イノベーションプログラム(SIP)第2期の「スマート物流サービス」実現に向け、産官学によるデータ収集技術の研究開発が進んでいる。スマートフォン(スマホ)のカメラで荷物サイズを測れるアプリや、既製品より大幅に低廉化…
テック
2020/09/29 0:00
ブルーイノベーション(BI、熊田貴之社長、東京都文京区)は9月18日、独ドックス・イノベーション(ベンジャミン・フェダーマンCEO=最高経営責任者)と業務提携し、ドローン(小型無人機)とAGV(自動搬送車)との連携で、…
テック
2020/08/28 0:00
新星流通サービス(星玲社長、札幌市西区)は8月17日から、全国対応の混載便専門マッチングサイト「混載マッチングjp」をスタートさせた。「チャーター便を使うほどではない量の荷物を運んで欲しい荷主」と「積載率を上げて効率良く…
テック
働き方改革
荷主
2020/08/04 0:00
クレストホールディングス(永井俊輔社長、東京都港区)と、木質建材の製造・加工・販売などを手掛ける子会社の東集(望田竜太社長、江東区)は、木材配送の最適化に向けて実証実験を進めている。従来、電話やファクスで行われていた情…
テック
働き方改革
物流企業
2020/07/24 0:00
南日本運輸倉庫(大園圭一郎社長、東京都中野区)は7月17日、鮮度を維持したまま生鮮食品を国内外に届ける「次世代コールドチェーン(低温流通網)」の実現を目指し、鮮度維持の高度な技術を持つDENBA(後藤錦隆社長、千代田区…
テック
働き方改革
物流企業
2020/04/24 0:00
物流業務において、将来的な5G(次世代通信規格)活用を見据えた動きが活発化している。日立物流では物流センター現場での各種課題解決に向け、KDDIと連携して5Gの通信特性などの有効性を検証。一方、日本通運では、トラックの積…
テック
人材・育成
2019/11/22 0:00
NS物流研究会(樋口恵一会長)主催の物流関連ゼミ学生による研究発表会(全日本トラック協会、物流ニッポン新聞社後援)が16日開かれ、東京海洋大学の黒川久幸ゼミが優勝に輝いた。実際の在庫データなどを分析し、ロケーションやピ…
テック
2019/03/01 0:00
楽天と中国ネット通販大手の京東集団は2月21日、京東が中国国内で実用化しているドローン(小型無人機)と地上配送ロボット(UGV)を導入し、日本国内での無人配送ソリューション構築に向け連携する、と発表した。楽天のドローン…
生産者の減少や需要の多様化、ドライバー不足、輸送コストの高騰といった課題に直面する花き物流業界で、虎谷勝之氏(丸見運輸社長、和歌山県かつらぎ町)ら9人を発起人とした全国花き物流協議会が17日、発足する。花き輸送に携わる…
コンテナターミナル(CT)や空港の運営会社は、物流効率化法(新物効法)の規定の対象にならない――。一部のCT、空港では長時間の荷待ち時間が発生し、トラック運送事業者の「2024年問題」への対応を難しくしている。しかし、…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は、2025年の事業用トラックによる年間の飲酒運転事故が33件(24年比3件増)と増加したことを踏まえ、各事業所の全ドライバーに飲酒運転しない宣誓書の署名活動を全国展開するなど、業界一…
国土交通省は「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する適正原価の設定に向け、トラック運送事業者の原価構造把握を目的とした実態調査を行っている。全てのトラック事業者に調査票を発送しており、回答が義務付…
生産者の減少や需要の多様化、ドライバー不足、輸送コストの高騰といった課題に直面する花き物流業界で、虎谷勝之氏(丸見運輸社長、和歌山県かつらぎ町)ら9人を発起人とした全国花き物流協議会が17日、発足する。花き輸送に携わる…
コンテナターミナル(CT)や空港の運営会社は、物流効率化法(新物効法)の規定の対象にならない――。一部のCT、空港では長時間の荷待ち時間が発生し、トラック運送事業者の「2024年問題」への対応を難しくしている。しかし、…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は、2025年の事業用トラックによる年間の飲酒運転事故が33件(24年比3件増)と増加したことを踏まえ、各事業所の全ドライバーに飲酒運転しない宣誓書の署名活動を全国展開するなど、業界一…
国土交通省は「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する適正原価の設定に向け、トラック運送事業者の原価構造把握を目的とした実態調査を行っている。全てのトラック事業者に調査票を発送しており、回答が義務付…