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ゼンリンなど、ドローンで自動集荷 生産者マップを活用

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2020/12/08 0:00

 ゼンリン、KDDI、イームズロボティクス(辺見俊彦社長、福島市)、佐伯海産(西田善彦社長、大分県佐伯市)などは12月2日、佐伯市で生産者マップを活用したドローン(小型無人機)による農産物の自動集荷と即売のサービス実証に…

新星流通サービス、混載便専用マッチング 輸送コスト削減へ

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2020/08/28 0:00

新星流通サービス(星玲社長、札幌市西区)は8月17日から、全国対応の混載便専門マッチングサイト「混載マッチングjp」をスタートさせた。「チャーター便を使うほどではない量の荷物を運んで欲しい荷主」と「積載率を上げて効率良く…

相次ぐ通信業者との連携 5G活用し新領域へ

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働き方改革

物流企業

2020/04/24 0:00

物流業務において、将来的な5G(次世代通信規格)活用を見据えた動きが活発化している。日立物流では物流センター現場での各種課題解決に向け、KDDIと連携して5Gの通信特性などの有効性を検証。一方、日本通運では、トラックの積…

本紙ピックアップ

夜間・早朝の安全確保、犯罪・トラブルから守れ

 運送業界の人手不足がますます深刻化する中、人材の確保・定着の観点から、配送中のドライバーの安全を確保し、犯罪やトラブルから守るための取り組みの重要性が増している。1月は、1年の中で全国的に日の出が最も遅くなる時期だ。暗…

大黒天物産/着荷主で初の勧告、国交省に改善報告へ

 国土交通省のトラック・物流Gメンによる是正指導に基づく法的措置で、着荷主で初めて勧告を受けたディスカウントストア運営の大黒天物産は、近く同省に改善報告書を提出する予定だ。本紙の取材に対し、同社役員は「既に実態調査を始め…

JILS/CLO支援、物流の全体最適化推進

 日本ロジスティクスシステム協会(JILS、大橋徹二会長)は、4月から一定規模の荷主企業に選任が義務付けられる物流統括管理者(CLO)の活動を支援する「物流統括管理者連携推進会議(J-CLOP)」の成果の発信といった取り…

文京区・BI・JUIDA、都市防災にドローン活用

 東京都文京区、ブルーイノベーション(BI)、日本UAS産業振興協議会(JUIDA、鈴木真二理事長)は26日、災害時などのドローンによる支援活動に関する協定を締結した。同区の被災状況の調査や、避難所などへの物資の運搬、操…

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