ゼンリンなど、ドローンで自動集荷 生産者マップを活用
テック
2020/12/08 0:00
ゼンリン、KDDI、イームズロボティクス(辺見俊彦社長、福島市)、佐伯海産(西田善彦社長、大分県佐伯市)などは12月2日、佐伯市で生産者マップを活用したドローン(小型無人機)による農産物の自動集荷と即売のサービス実証に…
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2020/12/08 0:00
ゼンリン、KDDI、イームズロボティクス(辺見俊彦社長、福島市)、佐伯海産(西田善彦社長、大分県佐伯市)などは12月2日、佐伯市で生産者マップを活用したドローン(小型無人機)による農産物の自動集荷と即売のサービス実証に…
テック
2020/11/13 0:00
戦略的イノベーションプログラム(SIP)第2期の「スマート物流サービス」実現に向け、産官学によるデータ収集技術の研究開発が進んでいる。スマートフォン(スマホ)のカメラで荷物サイズを測れるアプリや、既製品より大幅に低廉化…
テック
2020/09/29 0:00
ブルーイノベーション(BI、熊田貴之社長、東京都文京区)は9月18日、独ドックス・イノベーション(ベンジャミン・フェダーマンCEO=最高経営責任者)と業務提携し、ドローン(小型無人機)とAGV(自動搬送車)との連携で、…
テック
2020/08/28 0:00
新星流通サービス(星玲社長、札幌市西区)は8月17日から、全国対応の混載便専門マッチングサイト「混載マッチングjp」をスタートさせた。「チャーター便を使うほどではない量の荷物を運んで欲しい荷主」と「積載率を上げて効率良く…
テック
働き方改革
荷主
2020/08/04 0:00
クレストホールディングス(永井俊輔社長、東京都港区)と、木質建材の製造・加工・販売などを手掛ける子会社の東集(望田竜太社長、江東区)は、木材配送の最適化に向けて実証実験を進めている。従来、電話やファクスで行われていた情…
テック
働き方改革
物流企業
2020/07/24 0:00
南日本運輸倉庫(大園圭一郎社長、東京都中野区)は7月17日、鮮度を維持したまま生鮮食品を国内外に届ける「次世代コールドチェーン(低温流通網)」の実現を目指し、鮮度維持の高度な技術を持つDENBA(後藤錦隆社長、千代田区…
テック
働き方改革
物流企業
2020/04/24 0:00
物流業務において、将来的な5G(次世代通信規格)活用を見据えた動きが活発化している。日立物流では物流センター現場での各種課題解決に向け、KDDIと連携して5Gの通信特性などの有効性を検証。一方、日本通運では、トラックの積…
テック
人材・育成
2019/11/22 0:00
NS物流研究会(樋口恵一会長)主催の物流関連ゼミ学生による研究発表会(全日本トラック協会、物流ニッポン新聞社後援)が16日開かれ、東京海洋大学の黒川久幸ゼミが優勝に輝いた。実際の在庫データなどを分析し、ロケーションやピ…
テック
2019/03/01 0:00
楽天と中国ネット通販大手の京東集団は2月21日、京東が中国国内で実用化しているドローン(小型無人機)と地上配送ロボット(UGV)を導入し、日本国内での無人配送ソリューション構築に向け連携する、と発表した。楽天のドローン…
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…