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ゼンリンなど、ドローンで自動集荷 生産者マップを活用

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2020/12/08 0:00

 ゼンリン、KDDI、イームズロボティクス(辺見俊彦社長、福島市)、佐伯海産(西田善彦社長、大分県佐伯市)などは12月2日、佐伯市で生産者マップを活用したドローン(小型無人機)による農産物の自動集荷と即売のサービス実証に…

新星流通サービス、混載便専用マッチング 輸送コスト削減へ

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2020/08/28 0:00

新星流通サービス(星玲社長、札幌市西区)は8月17日から、全国対応の混載便専門マッチングサイト「混載マッチングjp」をスタートさせた。「チャーター便を使うほどではない量の荷物を運んで欲しい荷主」と「積載率を上げて効率良く…

相次ぐ通信業者との連携 5G活用し新領域へ

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働き方改革

物流企業

2020/04/24 0:00

物流業務において、将来的な5G(次世代通信規格)活用を見据えた動きが活発化している。日立物流では物流センター現場での各種課題解決に向け、KDDIと連携して5Gの通信特性などの有効性を検証。一方、日本通運では、トラックの積…

本紙ピックアップ

メイクワン、国内在住の外国人材紹介

 ドライバー不足の物流業界で、特定技能外国人ドライバーの活用を様々な形で考える動きに対し、日本国内在住の人材を即座に紹介するスキームを確立する登録支援機関メイクワン(小幡健社長、愛知県豊田市)の取り組みが注目を集めている…

DOSHIN&オートワークス京都/大型トラックBEV化、4月から生産へ業務提携

 DOSHIN(安田猛社長、大阪府八尾市)が開発している、使用過程車の大型ディーゼルトラックをBEV(バッテリー式電気自動車)化する「レトロフィット大型EVトラック」を量産するための道筋が立った。日産車体グループの中軸企…

社会資本整備と交通政策、共通のゴール・重点施策

 国土交通省は8日、第6次社会資本整備重点計画と第3次交通政策基本計画(2026~30年度)の計画案を取りまとめ、社会資本整備審議会の安永竜夫会長(三井物産会長)と交通政策審議会の橋本英二会長(日本製鉄会長)が金子恭之国…

国交相、次期大綱「物流効率化徹底」

 金子恭之国土交通相は、次期総合物流施策大綱で、徹底的な物流効率化、物流全体の商慣行の見直し、荷主・消費者の行動変容と産業構造の転換、自然災害に対応したサプライチェーン(SC、供給網)の強靭(きょうじん)化などを政策の柱…

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