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働き方改革
物流企業
2020/04/24 0:00
物流業務において、将来的な５Ｇ（次世代通信規格）活用を見据えた動きが活発化している。日立物流では物流センター現場での各種課題解決に向け、ＫＤＤＩと連携して５Ｇの通信特性などの有効性を検証。一方、日本通運では、トラックの積載状況の可視化や、加速度センサーなどで荷室への積み込みを判定する実証実験を実施した。このほか、隊列走行や在庫管理、設置・組み立てが必要となる作業の遠隔指示など、あらゆるシーンでの５Ｇ活用が期待されている。（井内亨、沢田顕嗣） 【写真＝日通ではスマート物流実現に向けた実証実験を実施】
テールゲートリフターで荷役作業を行う企業に義務付けられた「作業者への特別教育」を巡り、課題が浮き彫りとなってきた。受講対象は約60万人に上るとみられるが、陸上貨物運送事業労働災害防止協会（渡邉健二会長）の各支部による特…
「2024年問題」対策に向けた都道府県の動きが広がっている。検討会などを立ち上げて関係者間で課題を共有。実証実験などを通じた対策事例の創出や支援金といった取り組みにつなげる。最近は、トラック運送事業者の価格交渉力の強化…
熊本交通運輸（住永富司社長、熊本県益城町）を中核に運輸6社で構成する熊交グループは、物流拠点の開設など積極投資を進めて顧客満足度（CS）を追求し、2024年3月期は連結売上高140億円の突破を見込む。また、関西、中京、…
全国農業協同組合連合会大分県本部（JA全農おおいた、藤田明弘県本部長）は、大分青果センター（大分市）の拡充やモーダルシフトの活用などで、県産青果物の出荷拡大やドライバーの労働時間削減、輸送効率化を後押ししている。取扱量…
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