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タグ:NX総研

民間試算/改善基準改正に伴う輸送能力不足、「農産品団体」最多32% 地域別では中国地方 国交省 荷主へ重要性訴え

団体調査

2022/11/18 2:50

 NX総合研究所(広島秀敏社長、東京都千代田区)は、トラックの改善基準告示改正に伴う発荷主別の影響について、不足する輸送能力の割合が最も大きいのは農水産品出荷団体で32.5%と試算した。地域別では中国地方の20%が最多。…

NX総研/国内貨物輸送量22年度、生産・建設低迷し微減 コロナ禍回復で消費増 国際貨物 海コン・航空・プラス維持

調査

2022/10/14 2:50

 NX総合研究所(広島秀敏社長、東京都千代田区)が7日発表した2022年度国内貨物輸送の見通し(改訂)によると、総輸送量は生産・建設関連貨物の低迷から、前年度比0.5%減の42億3280万㌧に落ち込む。生産関連貨物は下期…

本紙ピックアップ

取適法施行、物流取引への影響大きく

 1日に中小受託取引適正化法(取適法)が施行された。従来の下請代金支払遅延等防止法(下請法)から名称を改めるとともに、発注者に対する規制を抜本的に強化する。また、新たに運送委託契約を規制対象に追加したほか、関係省庁連携に…

軽油補助金上げで運賃値引き

 国土交通省、中小企業庁、公正取引委員会は、軽油の補助金(燃油価格激変緩和措置)引き上げに伴う燃料価格下落時のトラック運送業の適正取引の徹底について、荷主関係団体、全日本トラック協会(寺岡洋一会長)を通じ、荷主や元請運送…

与党税制改正大綱、環境性能割を廃止

 自民党、日本維新の会は2025年12月19日、26年度与党税制改正大綱を取りまとめた。自動車関係諸税に関しては、取得時に課せられる自動車税などの環境性能割を3月31日に廃止。自動車重量税のエコカー減税については、燃費基…

ブリヂストン物流、共同物流協3月立ち上げ

 ブリヂストン物流(三好由浩社長、東京都小平市)は3月にタイヤ共同物流協議会を立ち上げる。まずは国内のタイヤメーカーに参加を呼び掛けており、共同輸送や共同保管を推進する母体として機能させる構想。物流の共同化はこれまでも局…