タグ：2024年問題

　両備ホールディングス（松田敏之社長、岡山市北区）の物流部門の社内カンパニー、両備トランスポートカンパニー（荒木一守カンパニー長、中区）は、「2024年問題」が目前に迫る中、トラック事業のイメージを抜本的に変える事業改革…

　九州の青果物輸送事業者5社で構成する九州農産物配送システム（KNS、村方浩司社長、北九州市小倉北区）が7月、事業を本格的に開始する。北九州市に定温ストックポイント（SP）を構え、関東、関西の青果市場に向けた商品を集約し…

　改正貨物自動車運送事業法が14日の参院本会議で可決、成立した。2024年3月末までの時限措置であ…

　【秋田】秋田県トラック協会の秋田支部（畠山亨支部長）は5月23日、本部の長距離輸送部会（嶋田誠部会長）、重量部会（畠山部会長）と合同で、「秋田県トラック運送事業者の将来の課題を考える」をテーマに座談会形式（パネルディス…

　【埼玉】川越商工会議所（原敏成会頭）は5月25日、会員向けに「物流新常態への備え方」をテーマに講演を行った。「2024年問題」について荷主の意識はまだ低いとして講演を企画し、意識改革を呼び掛けた。講師は武蔵貨物自動車の…

　物流業界の「2024年問題」による労働時間規制や人手不足に対応するためには、最先端の技術に対応した物流施設の役割が一層拡大する――。シービーアールイー（CBRE）は5月30日に発表したレポートで、将来の輸送需要に対する…

　【福島】福島県トラック協会（佐藤信成会長）と福島運輸支局、福島労働局は5月15日、「2024年問題」に伴う影響や対応策について福島県経営者協会連合会（小野利廣会長）に理解を求めた。福島経連の会員に現状を周知するよう要望…

　自民党は23日、「2024年問題」への対応に向けた政策を決定した。政務調査会の物流調査会（今村雅弘会長）の提言について、政調審議会が了承。荷主企業・元請事業者に対する規制的措置の導入や、導入を前提としたガイドラインの2…

　政府は発着荷主に対し、荷待ちや荷役作業にかかる時間を原則2時間以内に収めるルールを打ち出す。このルールも含め、物流の生産性向上に向けた取り組みを、荷主や運送事業者といった関係者に示す。現在、国土交通省などの官民会合で規…

　【広島】中国運輸局など中国管内の3行政トップは4月26日、中国経済連合会を訪ね、清水希茂会長に「2024年問題」の解決に向けた取り組みへの協力を求めた。中国運局と中国経済産業局、広島労働局の各局長が、経済団体に対面形式…