芸北急送、スマホで時間管理徹底 24年問題対応 入力習慣を定着 基本給主体の賃金体系に
物流企業
2023/02/21 0:10
【広島】芸北急送(竹本昭法社長、広島市西区)は「2024年問題」に対応するため、ドライバーの労働時間の管理を徹底するとともに、賃金体系の再構築に取り組んでいる。スマートフォンを使った運行管理システムを導入し、21年秋か…
物流企業
2023/02/21 0:10
【広島】芸北急送(竹本昭法社長、広島市西区)は「2024年問題」に対応するため、ドライバーの労働時間の管理を徹底するとともに、賃金体系の再構築に取り組んでいる。スマートフォンを使った運行管理システムを導入し、21年秋か…
産業
2023/02/10 2:10
ウィルポート(藤原康則社長、東京都中央区)は1月27日、狭いエリアで高効率な共同配送を実現する「Polaris Navi(ポラリスナビ)」を提供する、と発表した。狭い商圏で多くの荷物を運ぶことでドライバーの収入を確保、…
物流企業
2023/02/07 2:20
津軽海峡フェリー(村上玉樹社長、北海道函館市)は2日、室蘭港(室蘭市)と青森港(青森市)を結ぶ定期航路を10月をメドに新設する、と発表した。保有するフェリー「ブルーマーメイド」を1日1往復させる。乗船時間は約7時間で、…
テック
2023/01/31 2:10
「スマート物流EXPO」が25~27日、東京ビッグサイト(東京都江東区)で開かれ、IoT(モノのインターネット)やAI(人工知能)などの最新技術を使った各種製品・ソリューションを出展する企業が一堂に会した。「2024年…
物流企業
2023/01/31 0:50
【北海道】食品輸送などを手掛けるトラストシステム(清野淳也社長、北海道石狩市)は17日から、遠隔点呼を開始した。北海道運輸局によると、道内のトラック運送事業者では初めて。札幌営業所車庫(札幌市白石区)にいるドライバーの…
物流企業
2023/01/24 2:20
エア・ウォーターグループの桂通商(山田卓司社長、京都市南区)は、熊本県玉名市に青果物を取り扱う熊本低温物流センターを新設する。県内各地から集荷した青果物を最適な温度帯で保管・出荷する拠点とし、食品廃棄の低減や県産品の付…
荷主
2023/01/03 2:40
サッポログループは中長期のロジスティクス改革・改善の方針に「標準化」「可視化」「シェアリング」「自動化と機械化」を掲げている。「2024年問題」に対応するため、持続可能な物流体制の維持・構築を目指し、グループの各事業会…
行政
2022/12/27 17:56
厚生労働省はトラック運転者の長時間労働是正に向け、全国の労働局、労働基準監督署から発着荷主…
物流企業
2022/12/27 3:10
ガイヤエクスプレス(里井利計社長、愛媛県宇和島市)は新たに始めたコメの輸送で、ばら積みだった慣習をパレット輸送に転換した。「2024年問題」も視野に入れ、荷主側に対して持続可能な物流の重要性を説き実現した格好だ。実運送…
物流企業
2022/12/20 2:50
トラックドライバーの時間外労働が年960時間に制限される「2024年問題」を控え、物流現場でトラックの予約受け付けシステムを導入する動きが広がっている。荷待ちなど待機時間の短縮につながることから、利用者の評判はおおむね…
湘南倉庫運送(河野浩平社長、神奈川県平塚市)は、BtoB(企業間)の小口貨物を「置き配」することで納品所要時間の短縮と納品書のペーパーレス化を図っている。専用スマートフォンアプリとQRコード付きの「プレート」を活用した…
山形県トラック協会(熊澤貞二会長)が、運送業界の人手不足解消に向けて取り組みを進めている。空いている時間に気軽に働けるスキマバイトサービス「タイミー」を活用した新しい採用手法を会員に紹介。14日にはセミナーを開き、従来…
ヤマタネは2025年4月1日、経営体制を事業部制からカンパニー制に移行する。従来の事業本部とグループ子会社が一体となる物流・食品・情報・不動産の4カンパニーを設置。更に、コーポレート本部(仮称)を新設することで、資本効…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は12日、特定技能制度を活用して、日本でトラックドライバーを目指す外国人向けの学習用テキストをホームページ(HP)で公開した。(田中信也)
湘南倉庫運送(河野浩平社長、神奈川県平塚市)は、BtoB(企業間)の小口貨物を「置き配」することで納品所要時間の短縮と納品書のペーパーレス化を図っている。専用スマートフォンアプリとQRコード付きの「プレート」を活用した…
山形県トラック協会(熊澤貞二会長)が、運送業界の人手不足解消に向けて取り組みを進めている。空いている時間に気軽に働けるスキマバイトサービス「タイミー」を活用した新しい採用手法を会員に紹介。14日にはセミナーを開き、従来…
ヤマタネは2025年4月1日、経営体制を事業部制からカンパニー制に移行する。従来の事業本部とグループ子会社が一体となる物流・食品・情報・不動産の4カンパニーを設置。更に、コーポレート本部(仮称)を新設することで、資本効…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は12日、特定技能制度を活用して、日本でトラックドライバーを目指す外国人向けの学習用テキストをホームページ(HP)で公開した。(田中信也)