タグ：2024年問題

　【岐阜】トラック輸送における取引環境・労働時間改善岐阜地方協議会（土井義夫座長、朝日大学大学院教授）は2月21日の会合で、荷主アンケートの結果を発表した。「2024年問題」について「よく知っている」と答えた企業は2割に…

　【宮城】「2024年問題」に関する周知活動や解決に向けた交渉について、まだ着手していない事業者が8割――。宮城県トラック協会（庄子清一会長）が1月下旬から2月上旬にかけて会員に行ったアンケートで、こんな結果が浮き彫りと…

　【大阪】ミズモト運送（水本有彦社長、大阪府阪南市）は、2024年4月から適用される時間外労働の上限時間規制を全ドライバーがクリアできる体制を構築している。9割以上の取引先から高速道路の通行料金を収受し、運転者に高速道路…

　【広島】芸北急送（竹本昭法社長、広島市西区）は「2024年問題」に対応するため、ドライバーの労働時間の管理を徹底するとともに、賃金体系の再構築に取り組んでいる。スマートフォンを使った運行管理システムを導入し、21年秋か…

　ウィルポート（藤原康則社長、東京都中央区）は1月27日、狭いエリアで高効率な共同配送を実現する「Polaris Navi（ポラリスナビ）」を提供する、と発表した。狭い商圏で多くの荷物を運ぶことでドライバーの収入を確保、…

　津軽海峡フェリー（村上玉樹社長、北海道函館市）は2日、室蘭港（室蘭市）と青森港（青森市）を結ぶ定期航路を10月をメドに新設する、と発表した。保有するフェリー「ブルーマーメイド」を1日1往復させる。乗船時間は約7時間で、…

　「スマート物流EXPO」が25～27日、東京ビッグサイト（東京都江東区）で開かれ、IoT（モノのインターネット）やAI（人工知能）などの最新技術を使った各種製品・ソリューションを出展する企業が一堂に会した。「2024年…

　【北海道】食品輸送などを手掛けるトラストシステム（清野淳也社長、北海道石狩市）は17日から、遠隔点呼を開始した。北海道運輸局によると、道内のトラック運送事業者では初めて。札幌営業所車庫（札幌市白石区）にいるドライバーの…

　エア・ウォーターグループの桂通商（山田卓司社長、京都市南区）は、熊本県玉名市に青果物を取り扱う熊本低温物流センターを新設する。県内各地から集荷した青果物を最適な温度帯で保管・出荷する拠点とし、食品廃棄の低減や県産品の付…

　サッポログループは中長期のロジスティクス改革・改善の方針に「標準化」「可視化」「シェアリング」「自動化と機械化」を掲げている。「2024年問題」に対応するため、持続可能な物流体制の維持・構築を目指し、グループの各事業会…