タグ：2024年問題

　柴原運輸（柴原惇会長、山口県田布施町）は、山口県では珍しい重量物専用の営業倉庫を新設し、これまで重量物輸送だけだった事業の多角化を進めている。既に保管料で一定の売上高を確保しているのに加え、輸送の新規需要にもつながって…

　トラック運送業務への時間外労働上限規制のスタートから1カ月が経過したが、適正運賃収受や、荷主都合による長時間の荷待ちの解消といった課題の解消が十分とは言えない──。こうした運送事業者などの声を受け、自民党の物流調査会（…

　西阿運送（遠藤圭介社長、徳島県美馬市）は、働きやすい職場認証（運転者職場環境良好度認証）の二つ星を取得するなど職場環境を整備し、ここ半年で同業他社を退職したドライバー3人を採用した。3人とも、所属していた運送会社が時間…

　1日から自動車運送業のドライバーへの年間960時間の時間外労働上限規制がスタートし、併せてトラックでは年間の拘束時間「3400時間」、1日の拘束時間「最大15時間」など労働基準を強化する改正改善基準告示が適用される。一…

　国土交通省は22日、一般貨物自動車運送事業の新たな標準的な運賃を告示した。タリフ（運賃表）の水準を平均8％引き上げるとともに、荷役料や個建て運賃などを新たに設定している。物流の「2024年問題」を踏まえた、ドライバーの…

　【島根】日本海商事（小平仁美社長、島根県隠岐の島町）は島根、鳥取の両県の広域な輸配送をカバーする独自の物流システムが強みとなり、取扱量が順調に増えている。ハブセンターと位置付けている安来第2拠点（安来市）が手狭なため、…

　【広島】中国通運（小坂和宏社長、広島県竹原市）グループは、「2024年問題」対策に5年前から取り組み、全ドライバーが時間外労働上限規制（年960時間）や改正改善基準をクリアできる運行体制を確立している。また、健康経営や…

　【広島】中国通運（小坂和宏社長、広島県竹原市）が山陽自動車道・西条インターチェンジ（IC）から車で1分の場所に建設中の、西条インターロジスティクスセンター（東広島市）が3月28日に竣工し、4月16日に本稼働する。交通ア…

　政府は13日、物流総合効率化法と貨物自動車運送事業法の改正案を閣議決定した。物流の「２０２４年問題」に対応する。物効法改正案では、大手荷主・物流事業者（特定事業者）に対する規制的措置を導入するとともに、荷主（特定荷主）…

　日本ロジスティクスシステム協会（JILS、大橋徹二会長）は、「2024年問題」に対応し、最高ロジスティクス責任者（CLO＝チーフロジスティクスオフィサー）や高度物流人材の能力要件の整理、人的資本経営推進のための委員会設…