タグ：2024年問題

　香川県トラック協会（楠木寿嗣会長）は、10月に実施した「2024年問題」対策に関する会員アンケートの結果を、11月29日の理事会で公表した。24年問題関連の法令（改正改善基準告示）を「順守できている」との回答が35.3…

　アイエヌホールディングスグループの九州アイエヌライン（奈賀幾次郎社長、熊本県大津町）が「2024年問題」への対応を強化している。今秋から玉名市のJA（農協）の選果施設から出荷されるミカンのパレット化をスタート。スイッチ…

　鋼材加工の建工ホールディングス（酒井洋社長、富山県滑川市）が建設した物流拠点「北陸BASE」の仕上げ工事が進んでいる。物流と建設の「2024年問題」に対応した施設で、25年1月に本格稼働を迎える。時間外労働の上限規制が…

　「2024年問題」を発端として、傭車不足の声が聞こえてくる。土曜・日曜に運行しない協力会社の増加や、残業時間の上限規制などを考慮して元請けが配車を抑制するといったことが根底にあるようだ。傭車不足は実運送事業者にとっては…

　「2024年問題」に伴う物流危機を回避するため、自治体による対策が進んでいる。愛媛県では官民一体となって具体的な方策を打ち出そうと、愛媛県持続可能な効率的物流検討会を2023年8月に発足。農林水産関係と経済労働関係の両…

　邦友（石井浩彦社長、広島県三次市）と関連会社のMIコーポレーション（石井美恵社長、同）は「『2024年問題』はチャンス」と捉え、同業者から敬遠されがちな小口貨物の共同配送を強化している。また、人材の確保・育成にも力を入…

　大輪総合運輸（森本英樹社長、徳島県鳴門市）は、「2024年問題」対策の一環として、八興運輸（三輪亮介社長、宮崎県日向市）が細島・宮崎港（宮崎県）－堺泉北港（大阪府）で運航するRORO船の利用を検討している。九州へのトラ…

　神奈川県トラック協会（吉田修一会長）が6月25日に発表した、神奈川県内の運送関係者と一般消費者を対象にした「物流の2024年問題」に関する意識調査によると、24年問題について運送関係者の85％は内容を理解している一方で…

　柴原運輸（柴原惇会長、山口県田布施町）は、山口県では珍しい重量物専用の営業倉庫を新設し、これまで重量物輸送だけだった事業の多角化を進めている。既に保管料で一定の売上高を確保しているのに加え、輸送の新規需要にもつながって…

　トラック運送業務への時間外労働上限規制のスタートから1カ月が経過したが、適正運賃収受や、荷主都合による長時間の荷待ちの解消といった課題の解消が十分とは言えない──。こうした運送事業者などの声を受け、自民党の物流調査会（…