国交省／防災・減災PJ、再災害防止＆初動迅速化 「早期被害把握」困難 防災ヘリを広域で運用
行政
2022/06/24 2:40
国土交通省は、全国各地で発生した自然災害で明らかになった課題に対し、施策の強化を図るため、…
タグ：防災
【動画】国交省、ドローンの災害時輸送 悪天候下で実証
テック
2022/03/25 14:43
国土交通省は18日、都市部での災害時の支援物資輸送に対応できるドローン（小型無人機）の運用及…
【ウォッチ】迅速な対応へ体制構築 トラック協会／災害への備え
団体
2021/12/30 4:00
大規模災害時に行政の要請に応じ、被災地への緊急支援物資輸送を担う各県トラック協会は東日本大震災の際、被…
AirX、嵐山町と災害時の協定 民間ヘリ使用
その他
2021/12/28 10:00
利用者の要望に応じてヘリコプターを手配するAirX（手塚究社長、東京都新宿区）は12月21日、埼玉県嵐山町と...
プロロジス、神奈川・座間市と防災協定 保管／搬出 物流施設生かし
その他
2021/12/22 16:42
プロロジスは20日、神奈川県・神奈川県座間市と、それぞれ災害支援と防災に関する協定を締結した、と発表した…
東上通運／浸水被害の支店建て替え 基礎高く設計、1.5㍍に ポンプ・発電機も用意
物流企業
2021/12/13 5:30
【埼玉】東上通運（鈴木孝明社長、埼玉県川越市）は、２０１９年の台風１９号で被害を受けた埼玉支店（川島…
ナビタイム、気象災害時の運行サポート機能追加
プレスリリース
2021/12/07 17:29
『ビジネスナビタイム 動態管理ソリューション』気象災害時の安全な運行管理をサポートする機能を提供開始 ドライバーの現在地や目的地の気象状況と安全を確保するための輸送基準を表示。持続的な物流機能の維持を支援。 株式会社ナビ…
本紙ピックアップ
-
-
「新物流2法」施行から半年、関係事業者が対応に苦慮
物流効率化法（新物効法）と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」の施行から6カ月が経過した。深刻なトラックドライバーの労働環境の改善と物流の持続的確保を目的とする、1990年の「物流2法」以来の大変革だが、それ…
-
-
日本郵便、軽貨物車188台停止
国土交通省は1日、日本郵便（小池信也社長、東京都千代田区）の111営業所（郵便局）の軽貨物車188台に対し、車両使用停止処分を行った。全国の郵便局で発覚した不適切点呼の事案を受けた軽貨物車の行政処分の1回目。全国の51…
-
-
国交省、Ｇメンアシスタント設置
国土交通省は9月26日、トラック・物流Ｇメンの体制強化に向け、Ｇメンの活動の総合的サポートや分析業務を担当する外部チーム「Ｇメンアシスタント事務局」を設置する、と発表した。Ｇメン活動で得られた情報の調査・分析や活動の総…
-
-
国交省素案／社会資本整備・交通政策計画、一体的に策定・推進
国土交通省は、インフラと交通の関係政策の連携・整合を図るため、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画（2026～30年度）を一体的に策定し、推進していく。「人口減少という危機を好機に変え、一人ひとりが豊かさと…
オススメ記事
-
-
「新物流2法」施行から半年、関係事業者が対応に苦慮
物流効率化法（新物効法）と改正貨物自動車運送事業法からなる「新物流2法」の施行から6カ月が経過した。深刻なトラックドライバーの労働環境の改善と物流の持続的確保を目的とする、1990年の「物流2法」以来の大変革だが、それ…
-
-
日本郵便、軽貨物車188台停止
国土交通省は1日、日本郵便（小池信也社長、東京都千代田区）の111営業所（郵便局）の軽貨物車188台に対し、車両使用停止処分を行った。全国の郵便局で発覚した不適切点呼の事案を受けた軽貨物車の行政処分の1回目。全国の51…
-
-
国交省、Ｇメンアシスタント設置
国土交通省は9月26日、トラック・物流Ｇメンの体制強化に向け、Ｇメンの活動の総合的サポートや分析業務を担当する外部チーム「Ｇメンアシスタント事務局」を設置する、と発表した。Ｇメン活動で得られた情報の調査・分析や活動の総…
-
-
国交省素案／社会資本整備・交通政策計画、一体的に策定・推進
国土交通省は、インフラと交通の関係政策の連携・整合を図るため、社会資本整備重点計画と交通政策基本計画の次期計画（2026～30年度）を一体的に策定し、推進していく。「人口減少という危機を好機に変え、一人ひとりが豊かさと…