物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

ナビタイム、気象災害時の運行サポート機能追加

プレスリリース

2021/12/07 17:29

『ビジネスナビタイム 動態管理ソリューション』気象災害時の安全な運行管理をサポートする機能を提供開始

ドライバーの現在地や目的地の気象状況と安全を確保するための輸送基準を表示。持続的な物流機能の維持を支援。

株式会社ナビタイムジャパン(代表取締役社長:大西 啓介、本社:東京都港区)は、2021年12月14日(火)より、法人向け運行管理サービス『ビジネスナビタイム 動態管理ソリューション』にて、大雨などの気象災害時に、運行管理者とドライバーそれぞれに、気象状況や輸送の安全を確保するための措置を講じる目安を表示し、気象災害時の運行管理をサポートする機能を提供開始いたします。

 急な豪雨や大型台風が増えている中、ドライバーの安全や、安定した輸送を確保するための対応が必要とされており、2020年2月には、国土交通省が「台風等による異常気象時下における輸送の目安」を定めて通達を出しています。
 これらを受け、運行管理者とドライバーの双方が、ドライバーの現在地や目的地周辺の気象状況を把握し、輸送の目安と照らし合わせて適切な判断ができるよう、サポートする機能を提供いたします。

 ナビタイムジャパンでは、トラック専用カーナビ『トラックカーナビ』においても、2021年9月より、ドライバー自身がその日の走行ルート上の天候と輸送の目安を確認し、輸送計画の変更や中止も検討できるよう「地点の気象警報情報」機能と、実際に災害が起きた場合の安全を確保するための「トラック防災手帳」機能を提供開始しています。

 気象災害時に、ドライバーの身の安全を守るとともに、輸送の安全確保をサポートすることで、持続的な物流機能の維持に貢献できればと思っております。

  • 管理者向けの機能

これまで表示していた、各ドライバーの現在地と目的地の気象警報・注意報に加え、雨量と風速の予報と、国土交通省が2020年2月に定めて通達した「台風等による異常気象時下における輸送の目安」を表示します。

気象警報が出ている場合に、そのエリアにいるドライバーや目的地としているドライバーを確認でき、国土交通省通達の輸送の目安に沿った判断ができるようになります。

  • ドライバー向けの機能

現在地周辺で気象警報・注意報が出ている場合に、雨量と風速の予報、国土交通省通達の輸送の目安をお知らせします。走行中(ルート案内中)は、音声発話にてお知らせします。走行時以外の場合には、プッシュ通知にてお知らせし、走行前に現在地周辺の輸送基準の確認を促します。警報の詳細や輸送の目安をテキストで確認でき、地図上では既存の雨雲レーダー機能により、今後の降雨量を確認できます。

実際に警報の出ている地域で輸送をしているドライバー自身が、周囲の状況を把握し、輸送の目安と照らし合わせて自分自身で走行可能かの判断をしたり、管理者に指示を仰ぐなど、自発的に安全を確保するための行動をとることができるようになります。

  • 関連プレスリリース

2021年9月1日 『トラックカーナビ』、「地点の気象警報情報」と「トラック防災手帳」を提供開始
https://corporate.navitime.co.jp/topics/pr/202109/01_5383.html

  • 参考

国土交通省 異常気象時における措置の目安(2020年2月28日 国土交通省プレスリリースより)
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha04_hh_000210.html

  • 『ビジネスナビタイム 動態管理ソリューション』について

複数の社用車を保有されている法人企業様向けに、スマートフォンを活用した動態管理、及びカーナビゲーション機能を提供するクラウド型運行管理サービスです。パソコンとスマートフォン端末があれば、複雑なシステムを導入することなく、すぐに利用を開始できるのが特長です。社用車の配車計画の作成、作業者の現在位置確認、作業ステータスの確認や登録、本格的なカーナビゲーション、及びメッセージの送受信などが行えます。
https://fleet.navitime.co.jp/

『ビジネスナビタイム 動態管理ソリューション』お問い合わせ先:
ナビタイムジャパン ビジネスナビタイム事業
https://fleet.navitime.co.jp/contact_us/fleet-inquiry.html

※「NAVITIME」「ビジネスナビタイム」は、株式会社ナビタイムジャパンの登録商標です。
※その他、記載の会社名または商品名等は各社の商標または登録商標です。

プレスリリースへのお問い合わせは発表元に直接お願いいたします。





本紙ピックアップ

公取委と中企庁、研究会発足

 公正取引委員会と中小企業庁は、サプライチェーン(SC、供給網)全体での適切な価格転嫁の取引環境実現に向けた官民の検討を開始した。現状の買いたたき規制の執行強化に加え、下請代金支払遅延等防止法(下請法)の改正を視野に、「…

北海道半導体人材育成推進協、物流課題調査へ検討会

 北海道で半導体関連産業の基盤強化を目指す「北海道半導体人材育成等推進協議会」は、関連する物流課題を調査するとともに、専門の検討会を設ける。秋ごろをメドに初会合を開き、年度内に現状の課題と対応策を整理する。18日、札幌市…

ヤマトオートワークス、事業者の最適稼働に貢献

 ヤマトオートワークス(金井宏芳社長、東京都中央区)は「稼働を止めない」を掲げ、物流・運送事業者のアセットの最適稼働に貢献している。整備計画や実績はデジタルデータで顧客と共有し、営業担当が顧客を月1回訪問して掛かったコス…

北陸道開通後/NEXCO調べ、農水産品の輸送量8倍

 中日本高速道路と東日本高速道路のNEXCO2社が19日発表した北陸自動車道に関する調査によると、部分開通された1972年から50年で、北陸から全国に向けた農水産品の輸送量が8倍に増えたことが分かった。新潟、富山、石川、…

オススメ記事

外国人労働者雇用、「社会全体の適応」重要

 人手不足を背景に、外国人労働者の採用が増えている。永住権のある外国人の採用をはじめとした従来の雇用の枠組みに加え、外国人在留資格の「特定技能制度」に自動車運送業が追加されるなど、様々な背景の外国人労働者が活躍できるよう…

公取委と中企庁、研究会発足

 公正取引委員会と中小企業庁は、サプライチェーン(SC、供給網)全体での適切な価格転嫁の取引環境実現に向けた官民の検討を開始した。現状の買いたたき規制の執行強化に加え、下請代金支払遅延等防止法(下請法)の改正を視野に、「…

北海道半導体人材育成推進協、物流課題調査へ検討会

 北海道で半導体関連産業の基盤強化を目指す「北海道半導体人材育成等推進協議会」は、関連する物流課題を調査するとともに、専門の検討会を設ける。秋ごろをメドに初会合を開き、年度内に現状の課題と対応策を整理する。18日、札幌市…

ヤマトオートワークス、事業者の最適稼働に貢献

 ヤマトオートワークス(金井宏芳社長、東京都中央区)は「稼働を止めない」を掲げ、物流・運送事業者のアセットの最適稼働に貢献している。整備計画や実績はデジタルデータで顧客と共有し、営業担当が顧客を月1回訪問して掛かったコス…

Share via
Copy link
Powered by Social Snap