東北地整局、秋田港で自動運転実証 日本製紙・秋田製錬が協力 厳冬期にも実施予定
荷主行政
2023/11/03 2:20
東北地方整備局は秋田港でトラック自動運転技術の実証実験に取り組んでいる。10月27日に日本製紙秋田工場(秋田市)の敷地内で行った実証をマスコミに公開した。ドライバーがハンドルから手を離した状態で運行する「自動運転レベル…
荷主行政
2023/11/03 2:20
東北地方整備局は秋田港でトラック自動運転技術の実証実験に取り組んでいる。10月27日に日本製紙秋田工場(秋田市)の敷地内で行った実証をマスコミに公開した。ドライバーがハンドルから手を離した状態で運行する「自動運転レベル…
産業
2023/09/08 2:30
T2(下村正樹社長兼CEO=最高経営責任者、千葉県市川市)は、レベル4(特定条件下での完全自動運転)トラックの幹線輸送サービスの開発に向け、三井倉庫ロジスティクス(鳥井宏社長、東京都中央区)、大和物流(木下健治社長、大…
産業
2023/09/01 12:07
T2(下村正樹社長兼CEO=最高経営責任者、千葉県市川市)は1日、レベル4(特定条件下での完全自…
産業
2023/07/07 2:40
三菱地所と、三井物産が立ち上げた自動運転システム開発のT2(下村正樹社長、千葉県市川市)は、日本初の自動運転トラックに対応した物流ネットワーク構築に向け、業務提携を結んだ。T2が2026年度に東京―大阪で実現を目指すレ…
産業
2023/06/30 15:00
三菱地所と、三井物産が立ち上げた自動運転技術のT2(下村正樹社長、千葉県市川市)は、日本初の自動運転トラックに対応した物流ネットワーク構築に向け連携する。30日、資本業務提携を締結。三菱地所が開発する物流施設に、T2が…
行政
2023/04/07 3:00
経済産業省は2024年度をメドに、新東名高速道路に100㌔以上の自動運転車専用レーンを設ける。駿河湾沼津サービスエリア(SA)―浜松SAを想定し、深夜に自動運転トラックの試験運行を目指す。ドローン(小型無人機)物流も含…
テック産業
2023/03/31 13:00
経済産業省は2024年度をメドに、新東名高速道路に100㌔メートル以上の自動運転車専用レーンを設…
産業
2023/01/17 2:40
三菱地所が、日本初となる高速道路インターチェンジ(IC)直結の物流施設の開発を京都府でスタートさせている。建設中の新名神高速道路・宇治田原IC(仮称)から専用ランプウェーを延ばして物流施設とつなぎ、完全自動運転トラック…
2023/01/03 3:00
物流効率化・省人化の究極の未来像である自動運転トラック――。これまで、高速道路上の無人隊列走行の実現を目指してきたが、特定条件下での完全自動運転「レベル4」が、4月1日施行の改正道路交通法で規定されるのに合わせ、無人走…
行政
2022/10/28 2:40
国土交通省は、自動車運送事業での自動運転(自動運行)に当たっての輸送の安全確保に向け、運転操作以外の業務を行う従業員を従事者として、法令で位置付ける――。2022年度末までに策定する貨物自動車運送事業法などの関係省令案…
トランコム(神野裕弘社長、名古屋市東区)は、中古トラックの買い取り・販売事業を本格化させる。車両価格の上昇などを背景として、拡大する中古車需要を取り込み、収益拡大を図る。求貨求車サービスで多くの物流企業と取引関係にある…
寺岡新体制が発足――。全日本トラック協会(坂本克己会長)の総会と理事会が6月26日に開かれ、2017年度から4期8年に年にわたり会長を務めた坂本氏(大阪)の後任に、寺岡洋一副会長(69、愛知)が昇格した。坂本氏は新設ポ…
公正取引委員会は6月24日、独占禁止法上の問題につながる行為を行った荷主646社に対し、注意喚起を行った、と発表した。対象となった荷主の上位3業種は「協同組合」「飲食料品卸売業」「建築材料、鉱物・金属材料等卸売業」の順…
国土交通省は6月25日、日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)に対し、一般貨物運送事業の許可取り消しなどの処分を行った。全国の郵便局で発覚した点呼業務の未実施といった違反行為を受けたもので、全国規模の大手事業者では初…
トランコム(神野裕弘社長、名古屋市東区)は、中古トラックの買い取り・販売事業を本格化させる。車両価格の上昇などを背景として、拡大する中古車需要を取り込み、収益拡大を図る。求貨求車サービスで多くの物流企業と取引関係にある…
寺岡新体制が発足――。全日本トラック協会(坂本克己会長)の総会と理事会が6月26日に開かれ、2017年度から4期8年に年にわたり会長を務めた坂本氏(大阪)の後任に、寺岡洋一副会長(69、愛知)が昇格した。坂本氏は新設ポ…
公正取引委員会は6月24日、独占禁止法上の問題につながる行為を行った荷主646社に対し、注意喚起を行った、と発表した。対象となった荷主の上位3業種は「協同組合」「飲食料品卸売業」「建築材料、鉱物・金属材料等卸売業」の順…
国土交通省は6月25日、日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)に対し、一般貨物運送事業の許可取り消しなどの処分を行った。全国の郵便局で発覚した点呼業務の未実施といった違反行為を受けたもので、全国規模の大手事業者では初…